合志市議会 2020-11-27
11月27日－02号
令和２年１２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
合志市議会定例会会議録 第２号令和２年11月27日(金曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第２号 令和２年11月27日(金曜日)午前10時00分開議 第１ 一般質問 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 一般質問 後 藤 祐 二 議員 濱 元 幸一郎 議員 上 田 欣 也 議員 松 井 美津子 議員 永 清 和 寛 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(19人) １番 永 清 和 寛 君 ２番 辻 藍 君 ３番 辻 大二郎 君 ４番 後 藤 祐 二 君 ５番 犬 童 正 洋 君 ６番 澤 田 雄 二 君 ７番 野 口 正 一 君 ８番 齋 藤 正 昭 君 ９番 青 山 隆 幸 君 １０番 西 嶌 隆 博 君 １１番 後 藤 修 一 君 １２番 濱 元 幸一郎 君 １３番 上 田 欣 也 君 １４番 坂 本 早 苗 君 １５番 吉 永 健 司 君 １６番 来 海 恵 子 君 １７番 松 井 美津子 君 １８番 青 木 照 美 君 １９番 坂 本 武 人 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 濵 田 善 也 君 会計管理者 中 村 公 彦 君 総務部長 髙 島 圭 二 君 政策監 岡 田 竜太郎 君
市民生活部長 中 嶋 民 智 君
健康福祉部長 岩 田 建 一 君
産業振興部長 工 藤 一 伸 君
都市建設部長 大 茂 竜 二 君 水道局長 澤 田 勝 矢 君 教育長 中 島 栄 治 君 教育部長 岩 男 竜 彦 君 総務課長 吉 村 幸 一 君
秘書政策課長 塚 本 健 洋 君
交通防災課長 齋 藤 和 広 君 財政課長 坂 本 浩一郎 君 企画課長 松 田 勝 君 管財課長 平 田 政 臣 君
環境衛生課長 岡 田 光 弘 君
子育て支援課長 坂 井 竹 志 君 福祉課長 後 藤 章 博 君
高齢者支援課長 花 田 秀 樹 君
健康づくり推進課長 坂 井 晴 代 君
商工振興課長 牧 野 淳 一 君 建設課長 九 重 浩 光 君
都市計画課長 衛 藤 文 明 君
学校教育課長 右 田 純 司 君 生涯学習課長 栗 木 清 智 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局次長補佐 末 永 舞 議会班主査 大 塚 裕 貴 議会班主事 宮 尾 和 樹 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（坂本武人君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１ 一般質問
○議長（坂本武人君） 日程第１、一般質問を行います。 質問をされる方は、次の４点にご留意願います。 第１点、発言の順位は
一般質問通告一覧表のとおりです。 第２点、質問者には発言時間を制限します。１人につき答弁を含め１時間以内です。 第３点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。 第４点、質問及び答弁の際は、必ず議長に発言を求めた上で全て簡明にお願いいたします。 以上を申し上げまして、早速一般質問に入ります。 最初に、
後藤祐二議員の質問を許します。 後藤議員。
後藤祐二議員の一般質問
◆４番（後藤祐二君） おはようございます。議席番号４番、九思会、後藤祐二です。きょう、
トップバッターということで質問させていただきますが、かなり緊張しておりますのでよろしくお願いします。 今回発生した
新型コロナウイルス感染症は、収束どころか増々猛威を振るい、第３波が深刻になっている状況です。全国では、市長、議員の感染報道もあり他人事ではないと実感しています。今朝の新聞にも、熊本市の職員の感染が記事として載っておりました。これは合志市役所にもいつ出てもおかしくない状況です。市長、職員の方々、私たち議員も、これからこれ以上の感染予防に取り組んでいかなければいけないと思っております。この
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々へ、お悔やみと罹患された方々に謹んでお見舞いを申し上げ、一日も早いご回復を祈念いたします。また、７月の熊本豪雨で被災された皆様へのお見舞いと、亡くなられた方々に対して、心よりお悔やみを申し上げ早急な復旧を願っております。
新型コロナウイルスによる各行事、会議等の中止により、議員活動を行う上でかなりの部分で影響がありましたが、今回、二つの質問をいたします。 では、通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に、
文化財保護法改正による行政の役割について質問いたします。 2020年10月作成の合志市
文化財マップには、国の登録、市の指定を受けたものと、それ以外の代表的な文化財が合計47掲載されています。マップ内には、「史跡や文化財は合志の地に生きた人々から受け継いだ貴重な歴史、遺産であり、次の世代へ大切に伝えていかなければならない」と書いてあります。平成31年４月１日に、
文化財保護法の一部改正が施行されました。それを踏まえて、合志市総合計画、第２次基本構想、２期基本計画の中の施策13、歴史・伝統・文化を生かした郷土愛の醸成が作成されました。施策の柱として、歴史・伝統・文化（文化財を含む）の保護と継承とあります。全体像として、目標、基本方針、現状、課題等が記載され、その中に行政の役割として、４項目挙げてあります。 そこで、
文化財保護法により何が大きく変わったのか、行政の役割がどう関わるのかをお聞きしたいと思います。 では、①の適正な文化財の保護、保存に努め、積極的な活用について。 文化財の保護、保存については、改正前と改正後の違い、文化財の積極的な活用については、具体的な内容をお聞かせください。
○議長（坂本武人君）
岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君）
文化財保護法は、昨年４月１日に一部改正・施行されました。
文化財保護法は、文化財を
まちづくりに生かしつつ、地域社会が総がかりで、その継承に取り組むことを目的としています。 一番大きな
改正ポイントとしましては、都道府県は、文化財の保存・活用に関する総合的な施策の大綱を策定できることになり、また市町村は、都道府県の大綱を勘案し、文化財の保存・活用に関する総合的な計画として「
文化財保存活用地域計画」を作成することがあげられます。計画策定の流れとしましては、まず、熊本県が保存・活用に関する施策の大綱を策定し、それを受け市町村が地域計画を作成することになりますので、およそ３年後の計画策定を見込んでいるところでございます。 今回の法改正に基づく
文化財保存活用地域計画が生まれることにより、市が文化資源の保存と活用に関してどのような将来像を描いているか、目的は何なのかを明らかにした上で、資源を残す意義、方針、具体的な活用内容を市民に広く示し、幅広く共有することになります。この
文化財保存活用地域計画を策定することにより、市の総合計画に掲げる行政の役割、四つございます。一つ目が文化財の保護・保存及び積極的な活用、二つ目が情報発信の充実と学習機会の提供、三つ目が小中学生の郷土理解を深める、四つ目が伝統文化を継承する団体との連携があります。これにより市民の役割がより明確になるとともに、一層の保護・保存と活用が見込めます。 具体的には、例えば国指定である
二子山石器製作遺跡の整備計画を記載することで、現在は国や県への事務手続きが必要ですが、策定後は樹木伐採などを円滑に行うことができるなど、訪れる人たちにとって明るく、またわかりやすい環境整備が期待できます。 将来的には、地域住民の参画とその文化財に振れる機会など、文化財の大切さを多くの人に伝え、理解を促していくことが肝要と考えますので、その積極的な活用について、他市町村の取り組みも参考にいたしまして、地域に愛着と誇りを持った魅力的な
地域づくりにつなげ、次の世代へ大切に伝えていきたいと考えています。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 市は県の大綱を勘案し、
文化財保存活用地域計画を作成することで、具体的な活用内容を市民に広く示すことができ、環境整備などわかりやすくなる。しかし、計画の完成は３年後を予定している、大変な作業だとは思いますが、文化財が生きるよい計画を作成していただきたいとお願いします。 現在実施している
取り組み等があればお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 現在の取り組みとしましては、
市指定文化財の維持・管理を地元行政区に委託し実施しています。
試掘確認調査は計画的に行っております。今年は
国泰寺跡発掘調査を行いました。工事につきましては、地震により被災した後川辺古墳の亀裂を修復しました。
合志義塾関係で寄贈された扁額の修復や寄託された安国寺文書などの目録作成なども実施しました。また、
豊岡宮本横穴群の修繕工事や天神平の樟の剪定や、石立石棺の覆屋の設置を行う予定でございます。 また
文化財保護委員により、文化財のパトロールや清掃活動などにも取り組んでいただいております。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 今の答弁でいろいろな取り組みをされていることがわかりました。 では、次の質問に移ります。 合志市は
市民意向調査を無作為抽出で実施していますが、その問いの中に、歴史・伝統文化の関係が２問あり、市民の関心のなさが表れています。 そこで、②の情報発信の充実と学習機会の提供とはについて、情報発信の取り組みと学習機会の
提供計画内容をお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 現在、「広報こうし」において、年３回の「こうし歴史発見」で文化財をシリーズで紹介しています。これまでの取り組み加え、ホームページの充実、ＳＮＳや映像の活用などが考えられます。 例えば、広報こうしでの紹介を増やすとか、
文化財マップに記載している文化的資源を一つひとつ紹介してみる、また、市内の文化財を周遊することで、その理解が進むように、将来的には説明板やサイン表示などにＱＲコードを整備するなど様々な方法が考えられます。 学習機会の提供としましては、現在、合志市
歴史資料館を中心に進めています。中でも常設の展示に加え、毎回テーマを決めた特別展を催しています。特別展終了後には、パネルなどを
市民センターや
地区公民館に貸し出しを行い、学習機会を提供しています。また、年３回の「ふるさと探訪まちめぐりバス」では、文化財や施設などを見学しています。今年度は合志市の記念碑を巡りました。このような機会を利用して、市が作成した
文化財マップ配付やよりわかりやすい説明を加えるなどの活用も、学習機会の提供に結びつくと考えております。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） スマホやパソコン等は、タブレットもですが、多くの方が使用されていますので、情報提供にはこれを利用されれば大変よいのではないかと思います。広報も多くの方々へ配付されておりますので、大いに活用してもらいたいと思います。
文化財マップの活用方法やまちめぐりの回数など、より学習機会の提供をできるように取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 核家族世帯が増えた今、お年寄りからの昔の話を聞けなくなった子供たちが多くなっています。 そこで、③の小中学生の郷土に対する理解を深めるとはについて、小中学生に対して理解を深める計画内容をお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君）
歴史資料館では、例年、市内全小学校３年生用に「
歴史資料館学習」を実施しています。具体的には、小３学習資料となる「昔の生活道具」を展示し、館長により解説・説明などを行っています。また展示道具を持参し、小学校への出前授業なども可能となっております。資料館の展示品についての学習資料の作成も行い、「昭和の部屋」展示品を印刷したもの、「農具」に関する展示品を印刷したものなどを学校で活用していただけるよう配付しています。また「子ども歴史・
科学体験教室」を年間10回程度開催し、
歴史体験関係では、「まが玉作り」、「
化石発掘体験と
恐竜博物館見学」、「土器作りと
土器焼き体験」を実施しています。 子供たちの郷土理解を深めるために、例えば小中学生による
文化財ボランティアガイドや
マップ作りなどに取り組んでいる地域もあります。各地の好事例を参考に、地元への愛着と誇りの醸成のため、学校教育と生涯学習との連携に力を入れてまいりたいと考えます。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） いろんな取り組みをされてますので、今後も学校教育と生涯学習が連携し、さらに理解を深め努力されていただけたらと思います。 まだほかにも
取り組み等があればお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） そのほかの取り組みといたしましては、昨年度は、
県文化課主催による「出前授業」を西合志中全生徒対象に実施しました。県文化課員が講師となり、県の文化財の現状、合志市内の文化財の紹介などがありました。生徒たちの感想には、文化財は身近にあること、次世代へ引き継いでいく必要があることなどを学んだなどが数多く見られました。 資料提供としましては、西合志第一小、
西合志中央小への「
合志義塾学習」の際の
展示パネル貸与、合志中２年総合学習での「地域学習」への資料提供、合志小６年歴史授業「
日露戦役紀念碑文」の資料提供などをしております。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） やはり若い世代に興味を持ってもらうことが一番だと思います。今後も継続して実施をしてもらいたいと思います。 そこで、④の伝統文化を継承する団体との連携とはについて、行政の支援対策のあり方をお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 現在、市内８団体に対して活動補助金を交付しています。先日、
須屋公民館で地元の小中高生が、大正時代から地元に伝わる須屋神楽を披露しました。この内容が熊日新聞で紹介されました。住民らでつくる保存会が神楽を守っており、元日と春、秋の大祭で神社に奉納している団体でございます。しかし、８団体のほかには活動休止中で補助金の交付も受けられていない団体もございます。その原因究明と解決に向けて、しっかりと話し合いを進める予定でございます。引き続き、地元の小中学校との連携も含め、不足する担い手の確保と住民活動の後押しをしていきたいと考えています。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 答弁の中に８団体とありましたが、名称がわかればお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 一つ目が、
須屋太鼓保存会、
須屋神楽保存会、
西合志弁天太鼓保存会、弘生ウソ替保存会、合志市
郷土史愛好会、
須屋小屋地蔵祭実行委員会、
上庄城山祭実行委員会、
竹迫観音祭保存会でございます。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 現在８団体が活動されておられますので、団体の皆さんが活動しやすい環境を整えてもらいたいと思います。 ここで、一つの事例として、
野々島コミュニティ運営委員会で行われた活動をお知らせしたいと思います。 本年、
野々島コミュニティは、
新型コロナウイルス感染症の予防対策により、
コミュニティの行事がほとんどなくなり、
予算活用対策会議が実施されました。協議の結果、若い世代が地元の歴史や文化財をほとんど知らないと、その点で、歴史と文化財をとおし、旧西合志町の中心だった野々島に誇りを持ってもらおうと、区長をとおし
コミュニティ対象の全戸に歴史に関する情報提供をお願いされました。多くの情報収集ができたそうです。その情報を冊子にし、８月に第１号、10月に第２号の２回に分けて700件の世帯へ配付し、今まで埋もれていたままの情報が生き返り、大変喜ばれたそうです。 このような取り組みも参考にされ、歴史、伝統文化の保護と継承に役立てていただきたいと思います。 また、３年後の
文化財保護活用地域計画の完成をお願いし、次の質問に移ります。 では、これより
買い物弱者問題に向けての取り組みについて質問をいたします。 合志市は開発が進み、人口は増え、住みよい町と言われています。多くの方は身近な小規模店舗が減少しても、マイカーや交通機関などを使い買い物に行くことができ、週末には大型店舗などへまとめ買いをするライフスタイルが定着しているようにも思われます。しかし、高齢化が進んでいる中、移動手段を持たない高齢の夫婦だけの世帯及び一人暮らしの世帯が増加すると想定されます。現在、マイカーで買い物に行けても、将来いろいろな理由でマイカーを手放すことになり、
買い物弱者になる可能性があると考えられます。 そこで、①の
買い物弱者の現状として、合志市の現状をお聞かせください。
○議長（坂本武人君）
工藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） 「
買い物弱者」は、お住まいの地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる方々のことで、ご指摘のとおり、人口が減少し高齢化が著しい地域のみの問題ではなく、本市においても不便を感じている地域や住民の方々は少なくないと思われます。 以前は、
市北部地域の生活圏内にも商店等が点在し、既存地区でも比較的買い物しやすい環境でありましたが、
自家用自動車の普及によりまして郊外の
大型商業施設等の利用が増え、身近な商店が衰退し減少しております。また、南部地域でも早期に造成された住宅団地では、以前は買い物に不便を感じさせない地域でございましたが、近年では高齢世帯や独居世帯も増え、身近に買い物ができる商店までの距離が遠いとの声も聞いております。例えば、須屋区や
西須屋団地区周辺では、
須屋市民センター前のスーパーがコンビニエンスストアに入れ替わり、その間は身近なスーパーがないような状態が生じまして、できてからも生鮮品は少なくなっております。近くても国道387号沿いの熊本市新地のスーパー、
飛田バイパス沿いのストアまで出向かねばならないというような、車を利用されない方にとっては不便な状況であると思われます。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君）
工藤産業振興部長より現状をお聞きしまして、以前は人口増加による南北の格差を問題として取り上げたことがありましたが、この問題に関しましては、
買い物弱者とは無縁だと思われた地域で発生しているのは驚きです。若い子育て世代の方々にとっては、便利で環境がそろって住みよい町だと思います。しかし、それにはマイカーによる移動手段が必要としています。高齢者を含め、何らかの理由で移動手段を持たない方々にとっては、自由に買い物ができないことは食生活、健康面にも影響が出てくるものと思われます。行政は住民にとって住みやすい町を持続させるためにも、居住環境に責任を持って対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 質問します。答弁の中に、高齢夫婦、
高齢独居世帯が増えたとありました。合志市の高齢化率は年々増加していますが、まだ全体的には低い状況です。 では、高齢化率の高い地区と低い地区との差がわかれば聞かせてください。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） 高齢化率につきまして、令和元年度末で施設等を除く行政区におきまして、高齢化率が高い区は66.7％とか56.8％と、市の北部地域には目立っております。低いほうはもう若い世代の１％未満で、造成間もない住宅団地の区もありまして、65ポイント以上の差もあります。しかし、南部地域でも早くから造成された団地では、高齢化率が平均値を上回っている地区もございまして、災害時に高齢世帯や独居世帯、障がいのある方をサポートする避難行動要支援者の割合も平均を上回っている区もございます。 このような状況といいますのは、土地利用や都市計画上の指定によりまして、生活に必要な買い物をする商業施設の立地ができないという状況も大きく影響しているという側面がございます。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 今の説明でよく理解できました。 そこで、次の②の行政のかかわりについて、実情にあわせた問題解決の考え方をお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 大
茂都市建設部長。
◎
都市建設部長（大茂竜二君）
買い物弱者問題についての行政のかかわりについてお答えいたします。
買い物弱者問題には二つの側面があると考えておりまして、一つは買い物をする場所が市内に少ないこと、もう一つは住民の高齢化ではないかと思います。 そこで、買い物できる住みよい
まちづくりについて、これまでの行政のかかわりをご説明させていただきます。 ご承知のとおり、本市は昭和46年の区域区分により、
市街化区域と
市街化調整区域とに分かれております。
市街化区域では宅地化が促進され人口が増える一方、
市街化調整区域においては厳しい
土地利用制限により、農家住宅や分家住宅などしか建築できないといった状況でございました。その後、
既存コミュニティの維持を目的といたしまして、
市街化調整区域においては、
地区計画制度や
集落内開発制度により住宅を建てることが可能になり、
市街化区域周辺部の人口も増えてきております。しかしながら、南部地域においては人口が増加、北部では人口減少といった二極化は解消できないことや、合併後の
市民アンケートなどには、市の中心地がない、商店街や人の集まる場所がない、買い物できる場所がほしいなどといった市民からの意見が多く寄せられておりました。よって、人々が安心・安全に暮らせ、地域格差のない活力に満ちた健康都市こうしの創出を図るために土地利用の指針として、平成23年度に
重点土地利用計画を策定いたしまして、本市の拠点となるエリアを数か所か所定め、そこに地域のにぎわいや活力が生まれるような土地利用を進めてきたところでございます。特に、買い物の現状分析結果におきましては、市民の多くの方が市外で買い物をしているという実態もわかりましたので、せめて市内で買い物ができるよう、商業施設が立地できるような
土地利用施策の検討を重ねてまいったところでございます。その結果、平成28年に市庁舎南側の竹迫地区については、
市街化区域に編入しまして、
大型商業施設「
アンビー熊本」を誘致いたしました。その後、平成30年には
御代志地区についても
市街化区域に編入をいたしまして、
土地区画整理事業が開始されたところでございます。この
御代志地区におきましては、御代志駅周辺エリアを合志市の顔となるよう、魅力ある施設の誘致を目指しております。また辻久保地区につきましては、
地区計画制度運用の見直しにより、一定規模以上の住居系の計画には商業施設の立地が可能となるよう緩和が行われ、民間開発の促進につながっております。 さらには、本市を横断する中九州横断道路の整備が行われますので、これに伴いまして市内には２か所のインターチェンジが設置される予定でございます。この周辺エリアにおいても、今後新たな土地利用が可能になるよう進めてまいりたいと思います。 このように、各エリアの拠点整備を民間の力も得ながら進め、あわせて買い物するところがほしいといった住民のニーズに応えるため、地域住民の生活利便性向上を図ってきたところでございます。 とは言え、議員ご指摘のとおり、やはりマイカーでの移動が主な交通手段となりますので、車での移動が困難な方のため、レターバスなどの地域公共交通においては、各商業施設へ移動できるよう、本年10月から路線のルート再編を行ったところでございます。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） 行政のかかわりにつきまして、ただいま
都市建設部長のほうから申し上げましたとおり、長期的な
まちづくりの経緯や方向性を踏まえつつ、現段階といたしましては
コミュニティバスを再編し、運行時間の短縮や増便、商業施設への乗り入れなど、買い物に利用しやすい運行に配慮しているところでございます。
買い物弱者の方々は、公共交通機関を使うにもバス停までが遠かったり、希望の時間にあわなかったり、特に買い物をしたあと、荷物を持っての移動が困難だったりと様々な問題があります。住宅地では、電動カーで狭い道路を低速で走行されまして、事故の危険性もあります。 そこで、市のほうでは、本年度から移動による販売、移動販売の実証を開始したところでございます。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 今、大
茂都市建設部長と
工藤産業振興部長から行政のかかわりについて丁寧な説明を受け、合志市の将来に向けた構想が目の前に見えてくるようでした。拠点地区の開発で多くの方々がその恩恵を受けています。新たな拠点が開発され、ますます合志市は住みよい町として発展していくでしょう。
買い物弱者をつくらない合志市が、市民が安心して暮らせる
まちづくりを期待しております。 合志市では、合志市お出かけ応援プロジェクトを実施されていますが、そこには社会福祉協議会も関連しているとお聞きしました。高齢者の方々は、コロナ感染防止対策の影響で外出や人と話すことが制限され、家の中で過ごす時間が長くなっています。このことが元気な高齢者に及ぼす身体への影響が心配されます。しかし、この事業をとおして、人が集まる憩いの場を提供することで、高齢者のフレイル予防効果になると思います。福祉の面からも支援事業は高齢者の見守りと情報収集の場となり、その情報は関連部署へ届けられ、迅速な対応が実現可能になると期待されます。 そこで、③の支援事業について、合志市では買い物支援事業を実施されていますが、実施までの経過と事業内容をお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） 買い物支援事業ということでございますが、直接市のほうが取り組んでいるというよりも、間に入っているというような状況でございます。市の社会福祉協議会の事業や地域によっては「ぽっかぽかサポート」として、買い物代行に取り組んでおられる地域もございます。今回の移動販売というかたちの取り組みは、高齢者向けのサロン事業等を行っております社会福祉協議会から移動販売の相談を受けたところからスタートしております。 時を同じくして、市と包括連携協定を結んでクマモト未来型農産業コンソーシアム協議会の代表でもあります、野菜や果物等を幅広く扱っておる株式会社藤本物産という会社がございまして、そちらからコロナのこの状況の中、外に出られない状況がございます。そちらの支援として、移動販売をどうだろうかという提案を受けていたことから、市の商工振興課、農商工連携班のほうが間に入りまして、社会福祉協議会と藤本物産をつなげて、移動販売の協議を始めました。農産物や生活用品の販売というかたちになりますと、ＪＡ菊池のほうにも参画していただきまして、移動販売の体制を整えていったところでございます。 移動販売の実際の実働といたしましては、社会福祉協議会の、先ほど言われました「お出かけ応援プロジェクト」と連携して、各会場を訪問いたしまして、本年10月23日を第１回として、西須屋団
地区公民館、それから
須屋市民センターで試行のほうを行っており、順次第２、第４金曜日、月２回を実施する計画としております。初回は、西須屋団地のほうで23人、須屋須民センターのほうでは55人、またその帰ったあとの老人憩いの家では20人ということで、野菜、果物のみの販売からスタートしましたが、トータル100人近い利用があっております。２回目からは、ＪＡ菊池が参画いたしまして、野菜、果物以外の調味料やお菓子、洗剤などの日用品の販売も加わりまして、西須屋団地で29人、
須屋市民センターでは47人、南陽街区公園にも出向きまして37人、トータルで110人以上にご利用いただいております。利用者からは「非常に助かる。今後も続けてほしい」との声をいただいているところでございます。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） これまで２回実施され、答弁では200人以上の利用者がおられ、利用者からは「非常に助かる。今後も続けてほしい」という要望もあり、皆さん買い物には苦慮されているのがわかります。レターバス等のルート変更で便利にはなりましたが、いろいろな理由で使用できない方が多くおられるのが想像できます。しかし、買い物はしたい、それも物を見て選んで買いたいと、女性の方は特に思われているようです。買い物は高齢者にとって脳の働きにとてもよいと聞きました。このような問題は、ほかの地域でも起こっているのではないでしょうか。 ここで二つ質問いたします。 現在の試行はいつまで続くのか、また今後新たに取り組む地区があるのかをお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） 取り組んでいただく企業、それからＪＡ菊池の採算性、それから地域貢献の意欲のほうに頼る部分もございますが、時期をいつまでとははっきり申し上げられませんけれども、できる限り継続していきたいと考えております。 また、新たな販売地区への展開につきましては、社会福祉協議会や取り組んでいただく企業、それからＪＡさんなどの関係者との調整を図りながら、増やしていきたいという方向で考えております。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） そこで、④の支援対策のあり方について、事業として継続していくためには、行政の支援が必要ではないかと思います。行政の事業に対する支援対策への考え方をお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） 移動販売に対します行政支援のあり方につきましては、現段階ではまだ試行というかたちでございまして、今後の継続性や事業展開など、まだまだ試行錯誤の部分がございます。今回の移動販売の体制は、社会福祉協議会が催します地域サロン、プロジェクトなどの活動の機会を活用して、民間企業や農業団体の販売部門を結びつける仲介役として、市が参画したようなかたちでございます。基本的には、販売側となります民間企業は収益の部分で採算が見込めない場合、事業継続のほうが難しくなりますので、買い物をされる購買者側のご意見や要望、御用聞きのほうを丁寧に行っていただいて、社会福祉協議会にも利用者のニーズを届けて、自立的な移動販売が継続されていくことが必要になります。行政は販売者側への依頼やきめ細かな調整のほうを図るというかたちで、信頼性を高めていくことが重要と考えております。 先ほど
都市建設部長の方からも答弁がありましたように、土地利用や
まちづくりの観点から、買い物に不便を感じさせない町を目指して取り組みを進めていくことはもちろんですが、今できることの一つとして、今後も移動販売も十分に試行検討してまいります。 トピックス的ですけれども、すずかけ台自治会のほうでは、地域を特定した買い物バスの運行というのを始めるという話も聞いております。国も国交省、経産省、それから農水省が、人やものやその両方の移動によります
買い物弱者応援というのも行っておりますので、支援策の活用も含めて、庁内の関係部署が情報を共有しながら進めていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 今回の事業は、総務部、産業振興部、健康福祉部、都市建設部等の連携による事業と把握しております。
買い物弱者問題に向けての取り組みとして、横のつながりなどの事業であり、利用者様にとっては非常にありがたいことだと思います。移動販売により合志市の地産地消の貢献もできるようになるでしょう。この事業を継続、拡大できるためにも、区長や民生委員の方々などからも地域の状況や要望等を聞かせていただき、それを参考にさせていただけるならと思います。 一つの事業を立案し、実行までには相当な時間と労力が必要となりますが、これから部署間で情報を共有して協力し、
買い物弱者を含め、市民の皆様が安心した生活が過ごせる、ますますの住みよい合志市の実現の再現をお願いし、私の質問を以上で終わります。
○議長（坂本武人君） これで
後藤祐二議員の質問は終了しました。 ここで11時00分まで、暫時休憩いたします。 午前10時48分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。 濱元議員。 濱元幸一郎議員の一般質問
◆12番（濱元幸一郎君） 皆さん、おはようございます。12番、日本共産党の濱元幸一郎です。市民の皆さんを代表しまして一般質問を行います。 今、新型コロナ感染症が急拡大しております。既に第３波に突入して、感染者が激増しているという状況です。新型コロナから市民の皆さんの命と暮らしを守る対策を強化することが急務であります。ＰＣＲ検査が市内でもできるような体制をつくるとか、あるいは暮らしや営業を支える支援を、既に合志市は打ち出してますけれども、さらに強めることを求めておきたいと思います。また、コロナ禍で減収して生活が困窮した方から、最近私の元にも相談が相次いで寄せられます。ただですね、お話を伺いますと、本当に深刻になってから相談がくると。よくよくお話を聞きますと、みんな大変だからということで、ぎりぎりまで我慢をしている方がおられます。私は政治の責任が大きいと思うんですね。今必要なのは、菅首相の言うような自助の強調ではありません。公助、行政の手厚い支援こそ必要だと思うんです。こんなときこそ、ぜひ合志市行政として、困ったことがあったらどんな些細なことでも構いませんと、何でもご相談くださいという発信を強める必要があると思います。きょうも市役所の玄関を入る所に、相談窓口の看板が少しありましたけれども、もっと大きな看板を立てて、あるいはホームページで、回覧板で、困った方は迷わないですぐにご相談をという情報発信をぜひ行っていただきたいと思います。私も引き続き、市民の皆さんの命と暮らしを守るために、可能な限り全力をあげて頑張っていきたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 きょうは介護保険制度と保育行政の２項目を取り上げます。 まず始めに、介護保険制度でありますけれども、９月ですが、全国で100歳以上の高齢者の方が８万450人になりまして、初めて８万人を超えたという報道がありました。日本が長寿社会に前進できたことは、医療技術や医療技術の進歩や、公衆衛生の改善とともに、いつでもどこでも誰でも、医療にかかれる国民皆保険制度によるものということで、国際的にも大変注目をされております。これは社会保障の拡充を求める国民の粘り強い運動のたまものであると思います。 一方で、今も続くコロナ危機で、日本でも多くの高齢者の方々が感染重症化し、命が失われる事態になりました。感染の広がりの中で、必要な介護が利用できずに孤立を強いられる高齢者も生まれました。医療や検査、介護などの仕組みがまだまだ不十分である現状を改めて浮き彫りにしたと思います。自民党など歴代政権による社会保障費削減路線が、高齢者をはじめ命と健康を守る様々な制度を掘り崩してきたことが最大の要因だと思います。コロナ危機は、人間は誰しも１人では生きられない、他者によるケアなしに尊厳ある生活が送れないことを明らかにしたと思います。必要なケアを安心して受けられるように、社会保障ケアを抜本的に強化することが、今こそ、今このときも求められております。 今回取り上げます介護保険制度は、施行後20年が経過をいたしました。この20年の間に政府は何度となくサービスの削減や負担増などの制度改悪を進めてきました。第７期だけを見ましても、要支援を、介護給付、国の給付から外して総合事業へ移行する、あるいは一定額以上の所得のある人の介護サービス利用料の本人負担を２割から３割に引き上げる、また利用者の負担に上限額を設定する高額介護サービス費、月額限度額３万7,200円を４万4,400円に引き上げる、こうした大幅なサービス削減と負担増が強行されたわけであります。さらに今後ということでは、総合事業の対象に要介護者まで含もうとしていると。また、ケアプランの有料化などまで検討をされているという状況です。サービスの削減や負担増一辺倒では、高齢者の皆さんの生活を守り、支えることはもうできないと思うんです。 また、介護現場の人手不足も大変深刻であります。人手不足に加えて、介護現場で働く人たちの高齢化という問題もあります。介護サービスが確実に提供されるには、人材の確保が不可欠です。 そこで、合志市の介護を巡る現状と課題について、市としてどのように考えられておられるのか。また、新型コロナ禍における現場の苦労を市としてしっかりつかんでいるのか、どのような支援を今既に行っているのか、実態についても伺っておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 市の介護保険制度を巡る現状と実態ということでございます。 まず、合志市の高齢化の状況、幾つかに分けてご説明したいと思いますけど、まず高齢化の状況ですが、本市の令和２年３月末の65歳以上の高齢者数は１万4,962人、高齢化率が23.86％となっております。県内では菊陽町、大津町に次いで３番目に低い高齢化率となっている状況です。ここ数年は年間200名程度の増加で推移していますが、今後はこれまでと比較して、若干緩やかな増加に転じると推測されます。ただ、団塊の世代が65歳～74歳のグループから要介護リスクが高まる75歳以上の後期高齢者のグループに移行していく、いわゆる2025年問題がありますので、介護給付費や医療費が急増するということが懸念されているところでございます。 それから、介護認定者の状況でございます。令和２年３月末の第１号被保険者に係る介護度ごとの認定者数につきましては、要支援１が253人、要支援２が406人、要介護１が511人、要介護２が444人、要介護３が305人、要介護４が394人、要介護５が249人、合計で2,562人となっておりまして、認定率は17.4％という状況でございます。 それから、支給限度基準額に対する利用率でございますが、令和２年３月末の支給限度基準額に対するサービスの利用率は、要支援１が33.5％、要支援２が24.1％、要介護１が50.2％、要介護２が59.2％、要介護３が65.9％、要介護４が98.1％、要介護５が107.0％となっておりまして、支給限度額を超えるサービスを受けた場合の超えた分の費用は、利用者負担というふうになっております。 介護保険制度に対する考えですが、介護保険制度は、社会全体で介護を担う目的で創設されていますが、高齢者の増加に伴う給付費の増加や、介護に携わる人材不足などの問題が指摘されています。サービスを必要とする方には必要なサービスが提供されるようにすることを目標として、介護保険制度が持続可能な制度として維持していくことができるよう努力していきたいというふうに考えております。 それから、コロナ禍における介護現場の実態ということでございますけど、
新型コロナウイルス感染拡大の影響について、介護施設のそれぞれの実態把握というのは特別行っておりませんが、入所者への面会禁止や外部訪問者の遮断等の措置、感染防止について苦慮されているということは把握しているところでございます。市といたしましては、具体的な対応として、市の備蓄マスクや県から供給されるマスク、それからアルコール消毒液を配付したり、市及び商工会主催で、
新型コロナウイルス関連の支援策に関する相談会を行っておりますが、こちらの案内。さらに国の政策において、デイサービス等の通所系サービスにおける報酬の割り増し、それから介護事業者に対する感染症対策に要する物品購入のための費用助成、さらには勤務する職員個人への医療金の支給等も行っておりますので、この辺の積極的な周知を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 実態と課題、市の見解を出していただきました。 新型コロナ禍における介護事業所の皆さんの苦労については、特段実態把握はしていないということでした。ただ、これまでも、そしてこれからにおいても、介護事業所の皆さんの実態をまず把握して、市としてできることは何なのか、しっかりよく話し合いを持つことも本当に大事だというふうに思います。ぜひ介護現場の皆さんの苦労に心を寄せて、実態把握できていないじゃなくて、実態把握に努めるよう求めておきたいと思います。 それでは、現在、来年４月からの第８期介護保険事業計画を検討中だと思います。３年ごとの見直しが行われる時期でありますので、まずはその検討状況についてお聞きしておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 次期介護保険事業計画の検討状況ということでございます。 第８期の介護保険事業計画の基本理念につきましては、「すべての高齢者が、住み慣れた地域で、尊厳を保持し、生きがいのある自立した日常生活を営むことができるまち」を目指すという姿に設定しているところです。策定委員会につきましては、10月に第２回の委員会を開催いたしまして、第８期における基本目標や主要施策、介護保険サービスの量の見込みなどについて協議を行っています。今後につきましては、12月８日に第３回目の委員会を開催して、各事業ごとの現状や課題整理を行いまして、今後の方向性や取り組みについて協議していくことを予定しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 12月８日の委員会などで本格的な論議を進めていくということだと思いますが、私は計画を策定するにあたっては、住民の皆さんの要求や実態を反映した住民本位の計画となるように、市民の方々の要望を最大限盛り込んだものにする努力が必要だと思います。介護保険法第１条では「介護が必要になっても尊厳を保持し、能力に応じ自立した生活を営めるよう、必要な給付を行うこと」とあります。お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要なときに利用できること、また自立困難や生活困窮であったとしても、安心して生活できる計画にすることが大切です。この観点を絶対握って離さないということが必要だと思います。 通告の３に入りますけれども、きょうは幾つか具体的な提案をさせていただきたいと思います。 一つは、高過ぎる介護保険料の問題です。第８期におきましても、介護保険料の改定が行われることになりますが、もう既に検討中だと思われます。第７期では、基準額が月額5,400円から6,200円に、月にして800円、年間にして9,600円値上げをされました。この第７期の値上げのときには、私は市議会では健康福祉常任委員会におりましたけれども、大変な論議をさせていただきました。私は予算や決算のときにも指摘をしてきましたけれども、介護保険制度がスタートしたときの保険料、旧合志町、旧西合志町幾らであったかと振り返ってみますと、月額で言うと2,900円でありました。もう既に当時の倍以上の保険料であります。大幅な負担増となっていて、高齢者の皆さんとお話をしましても、本当に介護保険料は高かもんなという声をお聞きします。ただ、これまでも介護保険料が高いという声は切実でしたけれども、この第７期で基準額が6,200円に引き上がってから、特に深刻な声が寄せられるようになりました。議員の皆さんも介護保険料の話が出たときには、皆さんから高いという声が上がっていると思います。私の元に届いた、10月に届きましたけれども手紙を紹介したいと思いますが、この方は60代後半の女性で、既に親御さんを介護している方であります。ご自分の介護のご苦労を述べたあとに、このように続きます。「今は格差時代と言われます。しかし、福祉は平等ではないでしょうか。税金はみんなのもの、平等に使ってほしいと思います。税金を使うのには順番があると市役所の方から言われました。お年寄りを大事にしてほしい。誰だって平等に年を取ります。もう少し年寄りを大事にして、福祉に力を入れてほしい」、そしてこう続きます。「また介護保険料が上がるのでしょうか。前に据え置きにした自治体があると聞きました。今年はコロナもあるし、もう少し安くはなりませんか。もうこれ以上負担が増えないようにしてほしい」と、切実な訴えであります。私はお話を聞いたりするときに、この介護保険料の話題が出ることはありましたけれども、直接手紙で切々と実情を訴えてこられたのは初めてであります。介護保険スタート時から既に保険料は倍以上になっております。介護保険料は、年金が年間18万円以上の人、天引きされるんですよ。過酷なんですね。保険料が値上げをされたら、自分のところに振り込まれる年金がもろに減ってくるんです。ぜひ、国に財政負担を求めつつも、次の第８期では、市の介護給付費準備基金、まだあると思うんですね。全額を繰り入れると。そして一般財源からの繰り入れも検討していただいて、介護保険料を絶対に値上げをすることがないようにしてほしいと。今、高齢者の皆さんの切実な願いの一つであると思います。据え置き、あるいは引き下げを求めたいと思いますが、見解を求めておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 次期計画の保険料のことでございますが、第８期の保険料算定につきまして、介護保険料の改定につきましては、現在、先ほど言いました策定委員会等で計画の見直し等も含めて協議をしているところでございます。現段階で基準額のほうが幾らというようなお答えはできかねますが、介護給付費準備基金、先ほど言われました基金のほうが、令和２年10月末現在で約２億円の残高というふうになっておりますので、第８期の事業計画におきましては、この基金を取り崩して、保険料の上昇抑制に充てるということを検討しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） ぜひですね、これからですので、今後しっかり検討していただきたいと思います。 介護給付費準備基金が、今年の10月末までに２億円あるということでした。私、大体介護保険については度々取り上げますけれども、この事業計画の最終年度で億を超える準備基金が余っていると、残っているということは今までになかったんじゃないかなと思います。ただ、これはよく分析する必要があると思うんですけれども、第７期に、初年度に保険料を負担させ過ぎたということでもあると思います。またあるいは、本当に必要なサービスを提供することができたのかという問題でもあると思います。分析は必要だと思いますが、この介護給付費準備基金が２億円は今あるわけですから、ぜひ全額繰り入れて、保険料を抑えるために使うと。そして、一般財源の繰り入れも検討すると、介護保険料の引き上げは絶対にさせないと、しないと、据え置く、あるいは引き下げるということでぜひお願いをしておきたいと思います。 また、計画をつくる際には、課税層については所得基準をさらに細分化するとともに、高額所得者につきましては、最高限度額を引き上げる。そして低所得者に対しては、介護保険料減免制度を拡充すると、こういう検討もぜひ行っていただきたいと思います。 次に、介護保険料利用料の負担の軽減についてであります。 現状と課題で述べられましたけれども、介護サービスの利用上限額に対する利用率は、要介護１で50.2％、要介護２で59.2％、そして要介護３でも65.9％であります。以前も指摘をしましたけれども、この介護保険の利用料の自己負担があるために、今では１割の自己負担だけではなくて、所得によって２割、３割の負担の方もおりますが、介護を受けたくても費用負担が大変で諦めるという方が本当に多いんです。以前より深刻になっていると思います。年金はマクロ経済スライド制度で給付額が削減をされます。医療費が上がっております、負担増が増えております。そして消費税10％への増税がありました。高齢者の皆さんの生活は大変厳しくなっているんですね。さらにご家族の収入も新型コロナの影響で減収となっている世帯も少なくありません。介護保険料を支払い、いざサービスを利用しようと思ったら、お金がなくて相談すらできないと、こういう状況を生まないためにも、合志市独自の利用料の減免制度、私は何度もこの場で求めてまいりましたけれども、今このコロナで大変な事態が広がっている今だからこそ、今度こそつくるべきではないかと思いますが、見解を求めておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 市の利用料の独自の減免は考えないかということでございますが、利用料の負担につきましては、高齢化が進んで介護保険給付費が増大していく中で、介護保険制度の維持のために負う負担という観点から、現役並みの所得の方に対しては、３割負担の導入も行わせていただいております。負担が高額になった場合には、高額介護サービス費の支給による負担軽減も図っていますし、利用料の減免をするということになりますと、介護保険料のほうに影響が出てくるということもあります。こういったことから、現在のところ、市独自の利用料の減免という措置は考えてないところでございます。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） ぜひ、そう言わずに検討していただきたいと思います。 高額介護サービス費、もうずっと私と執行部のやり取りの中でこの問題出るんですけど、実態を見てくださいということなんですよ。利用上限額に対して５割、６割ですよ、利用は。高額介護サービス費っていうのはここまで利用していいですよと、この基準額を超えたら国の措置で補填をしますよという制度ですね。そもそもそこまでいかないんですよ、利用が。その利用にいく前に、もう負担ができなくてサービスを諦めるという方がたくさんおられるんですよ。それだけが理由じゃありませんけどね、いろいろ家族の状況とかもあると思いますが、この利用料の負担というのは大きな課題でありますので、ぜひ利用料の負担軽減についても、議題に上げて検討いただきたいと思います。 それと、次に第８期に狙われているといいますか、国が来年の８月から実施をしようとしている問題があります。それは、一つは低所得者の方の施設入所者、ショートステイ利用者への負担増案であります。一つは、年金月額10万円を超える人の施設利用者負担を大幅に引き上げて、特別養護老人ホームの相部屋、多床室でも４割近く引き上げて、月２万2,000円、年額にしますと25万円もの負担も増やす計画です。 もう一つは、ショートステイは食費を１日当たり210円から650円引き上げるというものです。これ８月からやろうとしているんですね。多くの高齢者の方が医療費負担を抱えるもとで、年金収入を施設入所費で奪い取る改悪といっても言い過ぎではないと思います。こんなことをされましたら、低所得者の方には重い負担になります。私が言いたいのは、もしも国が８月からやるとして、市として利用者の負担が増えないように、既に今から独自の支援策を検討しておくべきではないかということです。８月から狙われているわけですから、もちろんさせないというのは大前提ですけれども、もしもやってしまった場合、この負担を利用者の方に負わせていいのかという問題なんです。 ぜひ合志市として、負担が増えないような対応を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 今、お話がありました低所得者に対する負担増というお話でございますが、国のほうから正式な通知等はあっておりませんが、国の市議会のほうでは、補足給付、先ほど言われた食費、居住費の一部、補足給付費等のあり方として、一部低所得者の月額負担額の引き上げという検討があっているようでございますが、このことは一部利用者の負担増にもなりますので、今後国の動向を注視していきたいというふうに考えております。 それから、市独自のこういった部分についての市の負担はということでありますが、介護保険法で定められた保険給付以外の市独自の給付、いわゆる特別給付につきましては、財政負担も伴いますので、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。国の動向をちょっと注視したいというふうに思っております。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 最後にもう１点ですけれども、市の支援の強化という点では、介護従事者の確保、そして定着に向けての取り組みです。この新型コロナの中で介護の現場、大変苦労されているということで聞いております。現状と課題で市としても介護現場の人材確保が課題であるということは述べられておりますが、公益財団法人の介護労働安定センターというところがありますけど、この実態調査で介護現場の人材不足感というのは65.3％に上るということであります。不足している理由としては、採用が困難だというのが90％となっておりました。また、介護労働者のうち、60歳以上で２割を超えるとなっております。この第７期中に、私が市内の介護事業所の方とお話をしたときに聞かせてもらったことがあるんですけれども、これは当たり前のことでありますが、施設にスペースやベッドがあっても、職員が確保することができないために、利用者を受け入れることができないで困っているんだということを言われておりました。深刻な実態、人材確保の苦労を伺ったことがあります。現場は大変深刻だということです。介護従事者の確保、そして定着を促進するために、私はもう独自に処遇改善策を制度化することも、この第８期においては必要ではないかと思います。介護従事者の家賃補助、あるいは資格取得費用の補助制度など創設すると。また、事業所の職員採用をバックアップする事業、今のこのコロナ禍で説明会とかなかなか難しいのかもしれませんが、そういうものを制度化することも、この第８期中には検討しておくべきではないかと思います。ぜひ事業所の皆さん、新型コロナで今大変ご苦労されておりますので、そういうご苦労も直接伺い、今求められる支援などの相談にも乗りながら、人材確保に向けても一緒に汗をかくと、介護従事者の確保、定着への独自支援策をぜひ８期は完投するべきだと考えますけれども、見解を求めておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 介護人材不足への対策、対応ということでございますが、介護人材の不足につきましては、行政としても対策を講じる必要であるというふうには考えております。国の社会保障審議会のほうでも、幾つかの項目の中に介護人材の確保、介護現場の革新といったようなことも盛り込まれておりまして、現在検討されているところでございます。 人材不足は全国的な傾向でもありますし、行き先も不透明ということでございますので、市独自というよりも国のほうでお願いしたいと。全国市長会のほうの要望事項の中にも、重点提言として決議されている項目の中にも、慢性的な介護従事者不足状況に鑑み、地域の実情を踏まえた実効性のある対策を講じることという要望もされておりますので、そういったところで対応していきたいというふうに思います。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 市長に、最後に介護の問題で伺っておきたいと思います。 きょうは介護保険料の据え置き、引き下げ、あるいは個別に市の独自の支援策などを、第８期に向けてしっかり検討して実施すべきだということを述べさせていただきました。ただ、全て予算が伴うものであります。簡単ではないと思います。私がきょう言ったことを全てやると、すぐになるとはなかなか思えませんけれども、しかし介護の現場、そして高齢者の実態、市長はよくご存じだと思うんです。この間、何度も介護の問題や社会保障の問題でやり取りをしますけれども、市長はよく現場も把握されておりますし、ご苦労はよくわかっているというお話はよくお聞きします。市長もよくご存じだと思いますが、本当に大変なんですね。限られた予算ではありますけれども、第８期の事業計画策定の中で、ぜひ今度こそ、このコロナ禍ということもあります。若い世代も大変ですが、ぜひ検討してほしいと思うんです。最初からできないではなくて、どうすればできるかという角度での検討を、執行部のほうでぜひ深めて検討いただきたいと思いますけれども、市長の見解を求めておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 提案をしたけれども、それが全部かなうとは思っていないという最初に伏線を引いていただきましてありがとうございました。 今おっしゃるように、私も本年で62歳になりましたので、あと３年で65歳、晴れて高齢者入りをするわけです。かねてから60歳でも高齢者と言われているわけですけども、なかなか年代的に65歳、いずれはそうやって年を取っていくわけですから、これは私個人の施策ということにも当然なっていきますから、他人事だと思ったことはございません。 ただ、今担当部長が言ったように、審議は十分させていただくと思います。また、提案の中にも沿うようなかたちの部分もあるやもしれません。しかし結論として、今まだ意見を私は聞く立場にまだ、結論が出ておりませんので聞いておりませんが、それを聞いた上で高齢者の方々の負担というのが少しでも軽減できるような、そういった配慮はやっぱりしていきたいと思っています。 今回、ちょっと別の話ですけども、新型コロナの関係で見えないというふうに言われましたが、水道料を原則一律で減額をさせていただきました。このときに、若い子育て世代の人たちを集中に最初はしてくださいと皆さん方から大分あったんですね。しかし、例え数百円、数千円といっても、一律高齢者の方々もやっぱり救済できるような制度というのを最初から私はずっと、このコロナ禍の中で影響を受けて高齢者は収入が基本的には年金等々だから、影響を受けてないじゃないかという発言もあったんですけども、それは違うと。やっぱり生活の中で外に出られないストレスも同じようにあるし、またかかるものもかかるということで、今回の商品券の問題も一律というふうにさせていただいたのも、やはり子供さんからお年寄りまで、本当に私は全ての方々のことを考えて、スポットで物を言うんではなくて、長期も含めて下げることは皆さん喜ばれます、誰だってですね。上がるときにやっぱりそれを私は一身にその非難を請け負わなければならないわけですから、お願いするときには十分検討してお願いをするということでありますので、先ほど部長が答弁したように、やれること、やれないこともあるかもしれませんけれども、十分委員会のほうでまた議論をしていただきたいと思って、その報告をもってまた決断をさせていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） ぜひ高齢者の皆さんの生活実態もありますので、きょう提案させていただいた問題について、しっかり議論をしていただきたいと思います。 ちなみに、きょうこの場では答えは出ないだろうということで、要求としてはすぐやってほしい要求ですので、その点はお願いしておきたいというふうに思います。 次の項目に移ります。 次は保育行政ということで取り上げておりますが、通告には第３波の新型コロナ感染の広がりが懸念されているが、もしも緊急事態のようなことが生じた場合の保育の実施体制などは検討、準備されているのかということであります。 もう既にこの通告を出したとき以上に、感染は急拡大をしております。保育や学童保育には、子供の発達を保障するということと同時に、医療、福祉、保健分野など、エッセンシャルワーカーの就労を保障するという役割もあります。第１波のときも、保育園の先生方は子供と保護者の皆さんの命と暮らしを守るために、懸命の努力で開園をされました。第３波と言われておりますが、そんな中でも開園し続けることを前提に、現場では努力をされていると思います。ただ、今後感染拡大がもっと深刻になった場合でも、しっかりと保育ができるような準備はしておかなければならないと思います。児童福祉法第24条には「保育を必要とする場合、当該児童を保育所において保育しなければならない」とあります。通常時だけでなく、コロナ感染急拡大にあたっても、この命題は適用されると思います。私はないに越したことはないし、これ以上の感染を拡大させないために全力を上げることは当然なんですけれども、もしものときのために、市として保育の実施体制をあらかじめ検討、準備しておく必要があるのではないかと思います。保育園任せにしないで、市の責任で一緒に考えて準備をすることが必要だと思います。 具体的には、エッセンシャルワーカーなどを緊急事態と言われる中でも働かざるを得ないような保護者の方がどの程度いて、どの程度の子供さんがそういう場合でも保育が必要なのか。またそんなときに、そういう事態のときに、出勤可能な保育士さんがどの程度見込めるのか、保育士さんの中にも高齢者のデイサービスが閉まったとき家庭で、もしかしたら高齢者の介護をしなければならなくなって、出勤できない保育士さんもいるかもしれません。どの程度の保育士さんが出勤できるのかなどですね、需要と供給といいますか、緊急の場合、保育の実施体制どうするのか。ぜひ市としてあらかじめ検討しておく必要があると思いますので、実際に検討はされているのか、どのような計画になっているのか、こういった場合、どのように考えているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 新型コロナ感染の広がりの中での保育園の受け入れ態勢ということでございますが、園児や保護者、それから保育士などが感染したり、濃厚接触者となった場合につきましては、保育園と協議して臨時休園や自宅待機などの対応策を取り決めているところでございます。具体的には、園児の家族が濃厚接触者となって、ＰＣＲ検査を受ける場合、この場合は当該園児は自宅待機ということになります。また、検査の結果、家族が陽性となって、当該園児が濃厚接触者としてＰＣＲ検査、これを受けることになれば、臨時休園というかたちを取ることになります。 それから、当該園児が検査の結果、陽性ということであれば臨時休園を継続して、陰性ということであれば、当該園児が最大15日間の自宅待機をして、保育園自体は開所していくというところでございます。 それから、医療従事者関係の子供さんのところですが、全ての施設について把握ということはしておりませんが、サンプルとして１園をちょっと調査しました。両親ともにエッセンシャルワーカー、職種としては、医療、介護、保育職というところで限定をして調べましたが、その結果、両親ともにエッセンシャルワーカーという世帯は約６％というところになっております。 そういった状況で、保育士が出勤可能な保育士の状況ということについては、現在把握はできていないところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 一園サンプル、サンプルと言うと失礼ですが、一園調べたら６％ぐらい対象のご家庭があるということであります。もしものときを考えて、そういう両親ともエッセンシャルワーカーでそういうお仕事をされているときには、どうしても預かってもらわないといけないことがあると思うんですね。需要と供給っていうのはよく踏まえて、計画を立てておくことが必要だというふうに思います。 それと、先ほども出ましたけれども、保育園などで感染者が発生した場合、休園という事態もあり得るわけですよね。しかし、エッセンシャルワーカーの就労を保障するためには、感染していない子供は保育しなければなりません。また小規模保育事業、家庭的保育事業などでは、十分な感染防止策が取れないとか、職員確保が困難という理由で休園を余儀なくされる事業所もあるかもしれません。この場合、どのような代替措置を取るのか、具体的な方針を市としても今からきちっと検討しておくべきではないかと思います。検討はされているのか伺っておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 臨時休園したときの対策ということでございますが、国のほうではファミリーサポートセンター事業、こういった既存の事業、サービスを利用して受け入れを検討するよということで求められておりますが、受け入れ側の協力ですね、これが得られるかどうかというのは不透明なところがあります。 また、臨時休園した場合の受け入れ体制、例えば公的に受け入れをするということにつきましては、施設は市の施設等で確保はどうにかできるのかなと思いますが、保育士不足の現状においてはスタッフの確保がなかなか困難であるというふうに考えております。そのために早期開園して、エッセンシャルワーカーの子供たちを優先的に受け入れる体制をつくるということを、今後保育園とも協議していく必要があるというふうに考えて、協議していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） まだ検討は具体的にはできてないということですので、しっかりですね、こういう緊急事態の場合の、どうしても預かってもらわなければならない子供さん、ご家庭の把握。あるいはそういった場合の保育士さんの確保、需要と供給という問題をしっかり考えておくと、検討しておくということが必要だと思いますし、臨時の休園になった場合も、今はどうもまだ対策がこうだということまで言える状況にはないようですので、ただもう切迫してますから、状況は。今からでも直ちに検討しておくことを求めておきたいというふうに思います。 何よりも保育園任せではだめだと思います。保育園の皆さん、懸命に努力されています。市としてしっかりと責任持って対応していただくことを、強く求めておきたいと思います。 次に移ります。 二つ一気に聞きますけれども、新型コロナ禍で経済状況が悪化して、一方では来年度の保育園の入園希望が増えることもあり得ます。合志市は待機児童の解消が喫緊の課題でもあります。コロナの広がりで市民生活が厳しくなっているにもかかわらず、保育園に入れないという事態を生じさせるわけにはいきません。この点、どのように考えておられるでしょうか。新しい保育園、定員を増やすということも対策も取られておりますけれども、本当に大丈夫なのかですね、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 また、３月に第２期の子ども子育て支援事業計画が公表をされましたけれども、３月公表ですから、新型コロナ感染症は想定に入ってないんですよね。それで保育のニーズ調査などは再度行って、計画を見直す必要はないのか。済みませんが、これも率直に疑問として伺っておきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 経済状況が悪化して、保育の入所希望が増えるのではないかということでございますが、現在、令和３年度の新規入所申し込みの受け付けを行っているところですが、例年に比べて大きく増減しているという状況ではございません。また、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、令和３年４月、来年４月開園に向けて定員90名の新設保育園が、建設されていますので、現在の待機児童もあわせて対応できるのではないかというふうに考えています。 それから、もう一つの第２期の計画の中に、感染症の想定が入ってないということでございますが、今年４月から10月末までの新規申込者数は207名となっておりまして、同年、昨年の同期ですね、比較が279名と、207名に対して279名ということになりますので、比較しますと減少しています。コロナ禍によって保育ニーズが増える傾向は今のところ見られていないという状況でございます。しかしながら、今年度、新規申込者が大幅に増加するようなことであれば、二次調査の必要性について判断していくことになるのではないかというふうに考えております。
○議長（坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 今後についてもぜひ注視していただきたいと。必要なら、再度のニーズ調査なども計画の見直しなども検討いただきたいと思います。 きょうは介護保険から保育まで、若い世代からお年寄りまでの問題を取り上げました。本当に今コロナ禍でみんな苦労しています。みんな大変です。こういうときだからこそ、市民の命と暮らしを守るという自治体の役割は問われると思います。 ぜひこの市民の命と暮らしを守る自治体の役割を総発揮して、市民の皆さんの暮らしをしっかり守るために、全力を挙げていただきたいということを申し上げて、きょうの一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（坂本武人君） これで濱元幸一郎議員の質問は終了いたしました。 ここで、暫時休憩いたします。午後の会議は、午後１時から開きます。 午前11時49分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、上田欣也議員の質問を許します。 上田議員。 上田欣也議員の一般質問
◆13番（上田欣也君） 皆さん、こんにちは。議席番号13番、上田欣也でございます。早いものでと言いますか、この２週間が重要とか、この３週間が大事だと言いつつもやがて一年、新型コロナが感染を拡大し始めまして、定例会もちょうど４回目になるということでございます。本当になかなか収拾がつかないというのは最初から予測はついたところですけれども、これからも対応をやはりその都度難しいかと思いますけれども、執行部の皆さんも気を緩めることなく、議会も同じですけども、一緒に頑張っていけたらと思います。 さて、まず最初に、先日新聞報道でもありましたけれども、泉ヶ丘消防署の移転についてでございます。消防署が移転したあとの跡地の利用についてお尋ねしたいと思います。 まず確認ですが、泉ヶ丘消防署がある現在地の土地と建物の所有、権利関係はどうなっていますでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 泉ヶ丘消防署ですけれども、土地については合志市、建物につきましては菊池広域連合の所有となっております。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 建物は新しい消防署ができて、完全に業務の引き継ぎが終わるまでは、今の建物を使われることになると思いますけども、そのあと、建物はどういうふうなかたちで残るようになるんでしょうか。解体はこちら、市でやらないといけないのか、そこを確認したいと思います。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 建物については、今現在、菊池広域連合の所有ですけれども、返却していただくときは更地にして返還していただくということになっております。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） ということは、更地の状態で一から合志市のほうで利用計画を立てればいいということになるのかと思います。 さて、まだ少し先の話になりますけども、現在何か腹案といいますか、移転後の計画があるかどうかをお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 現在のところ、具体的な計画はございません。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） まだ先のことですので、市民の皆さんもなかなか実感もわかないことかと思いますけれども、場所的には体育館、テニスコートがあり、下の段にはなりますけれども泉ヶ丘
市民センターがあるところで、非常にロケーション的にはいろいろな活用の仕方ができるいい場所だと思います。 さて、具体的には計画はないということですけれども、いつごろからどのようなかたちで計画を進めていこうと考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 移転及び解体等が完了しまして、現状に復旧したあと市へ返還していただくことになりますけれども、まだスケジュール等については未定ですので、これについてはちょっと今のところどういうふうな、具体的な構想についても至っていないところでございます。ただし、返還時期等が示されたあとには、関係機関と協議調整を行いまして、地元のご意見等も参考に準備に入りたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） なかなか事前にいろいろ、うわさではということではないですけど、いろいろ話が広まってしまうと非常にやりにくい部分があるかと思いますけれども、そうならないためにも、出せる情報は早めに出していただいて、市民の皆さんを巻き込んだ上で、市民の皆さんのためになるような施設が計画できればいいかと思います。ですから、繰り返しになりますけども、やはりいろいろなスケジュール的なものを含め、情報のほうはなるべく早く、できる分は公開していっていただけたらと思います。 さて、今は箱物といいますか、いろいろな施設整備よりかいかに畳んでいくかというか、集約するかという時代であることは重々承知しておりますが、先日、図書館協議会を傍聴いたしましたところ、西合志図書館の空調設備や照明の老朽化が進んでいると。それには多額な費用もかかるだろうから、これからいつになるということまではわからないけれども、改修が必要だという話が出ておりました。現在、指定管理で運営されておりますので、そこの改修に関しての範囲といいますか、責任といいますか、指定管理の部分でやるべきか、市でやるべきかとか、その辺の現状を含めて把握しているかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（坂本武人君）
岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 西合志図書館についてのお尋ねですが、図書館につきまして施設は市の管理になりますので、改修等については市が責任を持って行うことになると考えております。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） ユーパレス弁天の場合は、金額ベースでですかね、どちらがやるかということが大まかなところでは決まっていたと思いますけども、どこまでが指定管理の範囲とか、それより大きくというか、金額がかかるようだったら市でやるとか、その辺の基準は何か定められていますでしょうか。
○議長（坂本武人君） 栗木生涯学習課長。
◎生涯学習課長（栗木清智君） 今、先に答弁申し上げましたとおり、施設の管理に対しては全体で市で当然みるべきものですけれども、修繕、日頃に管理していく、運営していく中で出てくる修繕については、ある一定の金額を超えたものは市、それ以下については指定管理者というふうになっております。図書館の場合は25万円という金額で定めているところです。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 設備の改修のためには、いろいろな調査とか実際に設計とかが必要になると思うんですけども、その時にせっかくですので空調、照明だけに限らずですね、例えば昨日も合志市の商工会と懇談会がございまして、集会室を使いましたが、そういう集会室の使い方という関係で、現在はやっぱり人をなかなか集めにくい、コロナ禍でということがあって、オンラインのイベントとか講演会、学習会等を開催されるところが非常に多いんですけれども、集会室はいわゆる一時的な、15分だったですかね、そういう簡易のＷｉ－Ｆｉとしてはつなぐことが、図書館と一緒でつなぐことはできるんですけど、ある程度の長さでそういう会議とかイベントができるようなＷｉ－Ｆｉ環境とかは整っていなかったと思います。その辺の整備とか、あとは前回の一般質問のときにも言いましたけれども、図書資料をですね、本にＩＣタグを導入して貸し出しとか管理のほうの利便性を高める、その辺についても一緒に実際に見積もりですので、そう費用をかけるということでもなく検討するたたき台として調査ができるかと思うんですけれども、その辺をいかがお考えになってますでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 集会室でのオンライン等のイベントということですけれども、済みません、先ほどの空調設備や照明について、ちょっと補足説明をさせてください。 照明につきましては、通常お客様が入らないバックヤード以外の部分につきましては、全てのＬＥＤ化が完了しております。また、空調設備につきましても、一昨年に一部修繕を行いまして、現在は安定して稼働している状況でございます。 続きまして、オンラインにつきましてですが、図書館においては現在30分ですね、30分のフリーＷｉ－Ｆｉ、無料のＷｉ－Ｆｉを設置しております。目的としましては、調べものに活用するために設置しているものでありまして、オンライン講演等の視聴は本来の目的とはしておりません。オンラインによる催し物を計画の方には、西合志図書館に隣接しておりますインターネット環境の整ったルーロ合志のほうのご利用をお勧めしている状況でございます。 ＩＣタグにつきましては、導入する図書館が増加しているのが現実でございます。事務の迅速化であったり省力化、利用者自身で貸し出しが可能になる、蔵書点検時間の大幅な短縮など、様々なメリットが上げられ、その省力化の効果でできた時間や労力を市民サービスの充実に還元することができます。 ただ、ご承知のとおり、ＩＣタグの導入には相当なコストがかかります。インターネット環境の整備とあわせまして、その費用対効果も勘案しながら、見積もり徴収など、導入について見極めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） ということは、設備、空調と照明に関しては、大規模な改修は必要ないということでしょうか。ＩＣタグ、Ｗｉ－Ｆｉ環境についてのどのぐらいの費用がかかるかという実際の見積もりは、本当にやっていただきたいと思います。というのがですね、その環境を整えるということが今すぐにやるということではなくても、これは時代の要請といいますか、当然あれば使えることですし、図書館の市民サービスや多種多様な役割を発揮するということでは、ハード、ソフト両面で図書館のあり方をいろいろ考えていく上で、実際に必要性というものも認められるのではないかと思います。 最初に図書館協議会を傍聴したと申しましたけれども、なかなかスケジュールが合わなくて、毎回というわけにはいかなかったんですが、会議録等も公開してありますので、それをいろいろ拝見していただいて、図書館協議会の中でどちらかと言えば、先日の協議会もそうでしたけども、現状の報告、当然報告もいろいろあってますので必要な部分はありますが、そこにとどまって、広い視点でというか、大きい観点からなかなか図書館のあり方とか活用の仕方をいろいろ市民の方の意見を聞きながら深めていくというようなことがあまりやられてないような気がいたすところです。ですから、指定管理ということもありますけども、やはり生涯学習課、教育委員会のほうで、図書館のあり方を深めるということについては、指導する部分があっても当然かと思います。ぜひ協議会を、今のやり方を否定しているわけじゃないですよ。もっと図書館を本当に活用するということを考えるための場にしていただきたいと思います。答弁難しいかと思いますけれども、協議会の今後について、ぜひ前向きな意見をいただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 今の議員がおっしゃられましたとおり、当然市の施設になりますので、協議会に関しましては教育委員会のほうとしましても大いに関与してまいりたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 通常でも、マンガミュージアム含めてモニタリングもやっていらっしゃいますし、アンケートも、常時じゃないかもしれませんけど図書館のほうで取られているかと思います。その辺をやっぱりいろいろ分析して、図書館にも日頃来られる方というか、利用される方は十分そういう意思疎通もありますし、その都度いろいろなご意見をお聞かせいただけるかと思います。ですから、そういうものをたたき台にして、全市民的にというか、使っていない人というかですね、存在をご存じないと言ったらあれですけれども、もっと広く知っていただくためにも、広い市民の方の意見をいろいろ聞くようなことも考えられたらいいのではないかと思います。ぜひ積極的によろしくお願いいたします。 続きまして、菊池・山鹿地域自転車ネットワーク計画についてお尋ねいたします。 このネットワークは、本市だけではなく、それぞれの市・町・県などが関係していることではございますが、協議会での計画の進捗状況について、お尋ねしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 大
茂都市建設部長。
◎
都市建設部長（大茂竜二君） 菊池・山鹿地域自転車ネットワーク計画の進捗状況ということでございますが、今年３月に当該計画につきましては策定がされております。しかし、その後に
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本年は６月と９月の２回しか担当者の会議が開かれておりません。しかし、協議会事務局の熊本県県北広域本部が各関係自治体のほうに出向き、担当者からヒアリングを行っておりまして、具体的な事業活動スケジュールや今後の整備区間の選定に向けた調整を行っているところでございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 当然、菊池・山鹿地域の自転車ネットワーク計画ですので、全体的な調整とかですね、歩みを同じくして進んでいく部分はあるかと思うんですけど、前回の一般質問でも言いましたように、それぞれの市や町で、独自にと言うとあれですけど、それぞれでやっぱり状況が違いますので、合志市は合志市で考えていくべきところ、検討していくべきところは大きいのではないかと思います。 本年の第１回の定例会で、サイクルタウンも絡めまして私も質問いたしましたところですが、市長のほうから電動アシスト自転車の貸し出しについて検討している旨の答弁があっておりました。あれからそれほど長い月日が流れているわけではありませんが、結実したといいますか、今ウエルネスシティこうしで電動アシスト自転車の貸し出しの事業をやっていらっしゃると聞いております。まだその状況とか効果に関しては、これから今、実際使われていますのでもう少し時間がかかるかと思いますけれども、そういう事業を結び付けていくことが、このネットワーク計画そのものではないかもしれませんが、自転車の利活用という意味では大事なことではないかと思います。ほかの市・町でもそれぞれ独自でいろいろなことを考えられるかと思いますけれども、そういうものをまた持ち寄ることによって、このネットワーク全体の力といいますか、そういうものになっていくところが大きいのではないかと思います。 せっかくですので、この電動アシスト自転車に関しては、ＧＰＳ機能とかを使って利用者の移動データなどを取ることになっているそうです。ですから、そのデータを分析することで今後の合志市での自転車の活用計画に生かすことができるかと思いますが、そこはいかがお考えになっているでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 自転車ネットワーク計画とは関係はございませんけれども、ウエルネスシティこうしと連携し、自転車を活用した事業に現在取り組んでおります。本市の高齢化への伸び、市民の健康増進、高齢者の自転車の代替手段など、課題解決を目的としまして経済産業省事業の「多様なモビリティ導入支援事業」を活用して、60歳以上の市民、30人に対しまして電動アシスト自転車を貸し出しております。 この自転車を利用する際には、ＧＰＳを取り付けていただきまして、使用の頻度や行動範囲等のデータを収集しまして、また利用者のアンケート等により使用目的や健康状態、健康意識等の変化を把握することで、今後の
まちづくりや市民の健康づくりに役立てていきたいと考えておるところでございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） この菊池・山鹿地域自転車ネットワーク計画そのものには、当初の計画からいけば、このウエルネスシティでやっている電動アシスト自転車の貸し出しとデータの利活用は直接関係ないかもしれませんが、この県が主導する大きい計画あって、自転車活用ということ、これは国のほうの計画もありますけれども、そういう流れになっているからこそ、今は別々で特別なものはないかもしれませんが、それを結び付けて、合志市としての自転車活用、サイクルタウンというのを何度も言いますけれども、もともと構想的にはあったわけですから、そういうふくらみを持たせることが必要ではないかと私は考えております。ですから、無理やり引っ付けるというわけではないんですが、そういうふうな多角的に考えることで、健康づくりにしろ、ネットワーク計画にしろ、中身を充実させることはできるんじゃないかと思うんですよ。ですから、そこをぜひ結びつけてといいますか、大きい枠で考えて取り扱っていったらどうかというふうに申し上げているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 先ほど申しましたとおり、独自の計画ではございませんけれども、関連づけて、結びつけていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 自転車の活用は、当然合志市の場合は現在ウエルネスシティ合志でやっていることでわかるように、健康づくりに一番近いところにありますけれども、この次に質問します温暖化ガス排出ゼロを目指すというパリ協定とかですね、その辺にも関係してくる、環境にも非常に密接なものであります。ですから、市長がよくおっしゃいますけれども、点と点のところにはあんまり関係がわからなかったようでも、その目指すところをいろいろ考えていく中で、いろいろ結びついてくる部分があると思うんですよ。ですから、このネットワーク計画だけではないですけど、その辺をある程度、広い視野といいますか、どこかに関係する事業というか、考え方とかアイディアとかがないかというのは、日頃から目配りをして結びつけていくべきではないかと思います。ぜひ、この自転車ネットワーク計画ですね、合志市が、そこの山鹿・菊池地域の中で一番進んでいると言われるように、これからいろいろアイディアを出し、お金をかければ何でもできるんですけども、お金をかけないでやる方法も幾つもあるかと思います。そこはしっかり議論して、新しいかたちといいますか、そういうものに結びつけていってもらいたいと思います。 さて、続きまして、地球温暖化対策実行計画についてお尋ねいたします。 またこれも計画でございますが、この策定状況についてお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 中嶋
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） 策定状況につきましてご説明いたします。 熊本県連携中枢都市圏全域18市町村におきまして、地球温暖化対策実行計画の策定を進めているところでございます。今後の予定としましては、令和３年２月にパブリックコメントを実施しまして、３月末までに計画策定をするところでございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） まだ素案自体が完全に固まってないかと思いますけれども、具体的にはどういう対策が盛り込まれることになっているか、今現在明らかにできる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 中嶋部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） どういった対策が盛り込まれるのかということですが、対策につきましては、今のところわかっている部分で、各事業所の再生可能エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーの導入促進、それから循環型社会の推進。例えば再生可能エネルギー利活用、バイオマス発電などです。それから省エネ建築物の普及促進啓発、災害対応型の自立型エネルギーシステムの導入、次世代自動車の率先導入やそれを利用しやすいインフラ整備、非常時を見据えた
自立型エネルギー融通システムの導入など、こういったことを盛り込む予定でございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 大きい柱は以前から出ているようなことを、また改めて熊本連携中枢都市圏18市町村でまとめるということになるかと思いますが、それに対して、やはりそれぞれの市町で具体的にどういう進め方をするということは、別に細かく決めていくという手順になるんでしょうか。
○議長（坂本武人君） 中嶋部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） 合志市としましての、どこに力を入れたいかということだろうと思いますけれども、現在は計画策定を進めているところでございますので、今後、計画策定に至りましたならば、本市の具体的な
取り組み等につきましては、協議を決定していきたいというふうに考えています。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） まだ具体的なところも示されていませんので、なかなかそれから先のことは現段階では言えない部分もあるかとは思います。 さて、合志市では平成21年度から「合志市地球温暖化防止実行計画」に取り組んでいます。これは市役所としての取り組みのことが主なんですけども、これを企業や、市民に広げて行動していくことがやはりこの新しい計画においても重要になるかと思います。 そういうことで、地球温暖化防止を進めていかないことには、今年2020年もやがて終わりますが、2050年にカーボンゼロというのはですね、30年先というと、我々が生きているかどうかわかりませんが、先のようでいて、それほど先のものではありませんし、具体的なことはやっぱり今の若い人たち、子供たちも含めて、実感してといいますか、自分のものと考えてもらわないことにはなかなか先に進まないのではないかと思います。 先日の菅総理大臣の所信表明で、私もラジオでたまたま聞いておりまして、一瞬びっくりしたんですが、このように述べられていました。「成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力したい」ということです。これは本当に大きい枠でおっしゃっておりますが、環境というのはエネルギー問題だけではなく、住宅、交通、先ほど自転車のことも申し上げましたけれども、自転車を高齢者に限らず利用するということは、それだけ車の利用を減らすとか、二酸化炭素排出を抑制するということで、環境問題に係ってくるということでございます。ですから言うならば、環境というくくりで進めていけば各課の所掌はありますけれども、環境政策という一つの大きい柱が総合計画の中で打ち出していくことも今後できるのではないかと思います。 今回の質問は、計画もあんまり進んでいる計画じゃなかったので、中身まで深くいろいろ追及することはできませんでしたけれども、今とっかかりだからこそ、やっぱり計画を単純に絵として考えるだけではなく、実際に落とし込んでいくということがこれから大事になってくるのではないかと思います。ぜひこの計画の充実に関して、それぞれの担当のほうで取り組んでいただきたいと思います。 それでは、本日の私の一般質問はこれで終わります。
○議長（坂本武人君） これで上田欣也議員の質問は終了しました。 ここで、13時45分まで暫時休憩いたします。 午後１時36分 休憩 午後１時45分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、松井美津子議員の質問を許します。 松井議員。 松井美津子議員の一般質問
◆17番（松井美津子君） こんにちは。17番、公明党の松井美津子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 日々新型コロナ感染者が増えております。改めまして、コロナ禍の中で介護、福祉、保育、医療の現場で働いていただいているエッセンシャルワーカーの方々に感謝を申し上げたいと思います。 はじめに、公明党は結党以来今日まで、困っている人に徹して寄り添い、その声を政治に生かす大衆直結の政治を築くという集合に応えてまいりました。コロナ禍の中でこそ、大衆とともにという立党の原点を胸に、この大変なときこそ市民の皆様の小さな声に耳を傾け、現場のニーズをつかむことが大事だと感じております。本市におきましては、新型コロナ感染症の影響から市民生活を守り、アフターコロナを見据えて、デジタル化の推進に向けて、高齢者や障がい者、外国人、生活困窮者など、あらゆる人が自由に情報を利用できるよう「情報アクセシビリティ」の取り組みが重要になってくると思います。これからはコロナと共生、ポストコロナの地方創生を推進していくべきだと思っております。よろしくお願いいたします。 まず、新型コロナ感染症対策についてお伺いをいたします。 公衆衛生の観点から、リスクの対処法として、ハイリスクアプローチがあります。ハイリスクアプローチとは、リスクの高い対象へ重点的に働きかけるということでございます。コロナ対策では重症化率が高い高齢者に特化した対策を取ることだと思っておりますが、本市におきましては、このたび65歳以上の方にインフルエンザ予防接種を無料化したことは、これにあたると思います。菊陽町の方々が「合志市はよかね、菊陽はなんもなかけん、後藤町長に何か支援策を考えていただくように言ってください」とか言われました。この政策、市民に大変喜ばれています。そして、コロナの長期化によりまして、社会的に弱い立場に置かれている人ほどハイリスクも高まると思います。 先日、ある保育園の先生にお話を伺う機会がございましたけれども、保育園の先生方は、０歳～２歳の、特に子供たちを保育するにあたりまして、抱っことかおんぶ、ご飯を食べさせるにしても密着しますので、子供たちは先生たちのマスクも恐がるというお話を聞きました。本当にそういうコロナと戦う医療現場で働いてくださる子供たちも預かってくださいまして、まさにハイリスクの中で命がけで保育されていると思ったところです。 このようなハイリスクを抱えている方々への感謝と同時に、何らかの支援を考える必要があるのではないでしょうか。考えを伺います。
○議長（坂本武人君） 岩田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症のハイリスクアプローチの対象ということで、重症化率の高い高齢者の方に対しまして、先ほど言われましたとおり、市では65歳以上の方にインフルエンザ予防接種の無料化を行いました。その結果、11月16日現在で65歳以上の接種者が8,794人となりまして、昨年度の年間総数が7,896名でしたので、現時点でその数を既に上回っているという状況になっているところでございます。 それから、感染リスクの高い職種、保育士の方についての慰労の部分ですが、国のほうの支援として、慰労金の支給というのをされておりますけど、こちらにつきましては対象が医療、介護、障がい施設分野に従事する職員に限定されたところでございます。限定された経緯につきましては、一つが感染防止のためウイルスに立ち向かっている医療機関であること、それから２つ目が、利用者が感染すると重症化リスクが高い介護、障がい者施設であること。それから３つ目に保育所については利用者数に関わらず、運営費が通常どおり給付されているということで、収入の面で言えばその点は保障されているということがありましたので、そういったところで保育所のところは外れたということになっております。様々な職種でコロナ禍の影響が出ている中に、こういった公平性、国の支援がそういったことで慰労資金の支給がありましたので、これに準じて公平性の欠くことにならないかという危惧がありましたので、市の独自の慰労金というのは現在のところ支援には考えていないところでございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） そうですね、保育現場だけじゃなくて、本当に今全世代の市民の皆様が何らかの影響を受けているということはわかります。そしてまた、特に言われましたように医療現場とか高齢者施設とか保育施設とか障がい者施設、そしてまた市役所の職員の皆さんもそうだと思うんですけれども、本当にそこで働く方々は緊張の日々の中で仕事をされております。もちろん、そういうインフルエンザの無料接種とかいろんな支援を市が考えていただきましたので、経済的な予算措置というのは今のところ難しいということはわかります。でも、本当に心身ともに疲弊をされないように、何らかのかたちで、市長の温かいメッセージを届けるとかですね、そういうのをホームページとかで発信されてもいいんじゃないかなって思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） その前に、実は臨時交付金、第一次、第二次合わせて、地方創生ということもあったと思うんですけども、あまりにもこの45自治体だけでも差があったので、第一次のときは私と菊陽の町長、特に尻から１番、２番でございましたので、国、そして総務省内閣に対して直接要望をしました。第二弾、結果的に期待をしてましたけども、逆に言うと、更にまた差が広がったということで、約10万円近い自治体があれば、私どものように１万円というかたちで、よそは出せるのになぜ合志市は出せないんだという議論の拍車になったわけであります。今、第三次を準備されているわけですね。私は先般、知事に対しての要望を１市３町、菊陽、大津、嘉島、全員で行ってまいりました。知事の名代として木村副知事、総務省からお見えになっておりますので、そこで言ったのは、一律という考え方がどうしても各自治体を対象にするんであれば、熊本県でプール金として逆にもらえんかと。熊本県がその差を埋めるというような措置、または逆に言うと、熊本県がそういったいろんな医療関係、保育、そういったところで今困っている方々に対する何かの支援という肩代わりを使ってもいいんじゃないかと。ですから、一律こうだから、東京と地方を比較して、東京がなるべくお金がいかないというと語弊がありますけども、地方へとするとやはり我々の財政力とか人口が伸びているところというのは、本来プラスアルファでもらわなきゃいけないんですけどももらえないと、こういうことになるので、これを第三次も同じようにやられるならば、さらにまた差が開くんじゃないかということで言って、17日には私はこちらで会議がありましたので行けませんでしたが、後藤菊陽町長が代表で、担当大臣であります坂本大臣、それと総務省に対して要請を、同じ１市３町というかたちでさせていただいております。そういったものをやっぱり出していただいて、それに我々が出せる範囲のものがあるとするならば、そこでどういう配分をするかということの次の課題ということになるかと思います。決して気持ち的にないということではありません。ただ、問題が必ずどこかに出すといったときには線引きということが出てきます。ここには出して、何でこの人には出さないんだという線引きが出てくる恐れもありますので、今私自身がこれは出す、これはって気持ちは表明できるかもしれませんけれども、気持ちはいらんと言われたらですね、何かものをくれと言われると、私自身が今答えは出ませんけれども、そういった見えないところで、どうにかして私たちもいただけるようにという努力と、そしていただくとすれば、多分三次は必ず何らかのかたちで来ますので、その時はそういった観点も入れて検討させていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） メッセージのことは、なんかお答えがされませんでしたけれども、コロナが一番最初にはやったときに、ニュージーランドの首相、女性首相だったと思うんですけども、国民に向けたメッセージが、本当に国民の皆さんの心に届いたということで、すごくニュースとかでもあってましたので、その点もよろしくお願いしたいと思います。第三次補正ではしっかり期待したいと思っております。 次に、生活困窮者の生活保障政策についてということでお伺いいたします。 コロナ禍の長期化によりまして、人々の経済の立て直しは待ったなしだと思っています。報道でも住宅ローンが払えずに、家やマンションを売却する相談が増えているとのことでした。雇用や就業等への影響は、男性よりも女性、正規労働者よりも非正規労働者がより経済的な影響を受けると言われております。市民相談におきましても、コロナ禍で収入が減り、３月からご飯にふりかけの日々が続いたと、重い口を開いて話してくださる方もいらっしゃいました。こうした現実に、人と人とのつながりがますます重要になってくると思いますし、今こそＳＤＧｓの「誰一人たりとも置き去りにしない」との理念が必要だと思います。コロナに必要以上にリスクを恐れると行動が制限をされます。困った人の声も聞けなくなり、油断してもいけない状況下で相談業務も本当に大変だとは思いますけれども、市役所の皆さんも大変な時だからこそ、しっかりと対応していただきますようよろしくお願いいたします。 そこで、社会福祉協議会の生活福祉金貸付制度についてですけれども、国では新型コロナ関連の解雇、雇止めが６万5,000人、その多くを非正規労働者が占めています。その深刻さは社協が運営している生活福祉金貸付制度は、この９月19日まで約37万8,000件、2,411億円となっています。雇用調整助成金も10月14日時点で、支給申請件数は160万366件で驚異的な利用状況を示していると言われております。それだけ人々の暮らしの困窮度は激しいとわかります。 本市の社協の生活福祉金貸付制度と生活困窮者の相談事業について、まず現状を伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 まずはじめに、生活支援として社会福祉協議会が実施している生活福祉金特別貸付状況でございますが、貸し付け総数が11月18日までで442件というふうになっております。申請件数の推移といたしましては、ピーク時の６月に87件の申請がありましたが、10月は34件、11月は18日までに11件の申請となっておりまして、少し減少している状況でございます。 次に、生活困窮者の相談窓口として、安心サポート合志、こちらの新規相談件数ですが、昨年４月～10月までが合計140件でございましたが、それに対しまして本年同期間は合計305件と、それから支援プランの策定数ですが、昨年の４月～10月までが合計で33件、これに対しまして本年の同期間が60件となっておりまして、いずれも昨年と比較しますと倍増しているという状況でございます。 相談内容で分類いたしますと、
新型コロナウイルス感染症に関連する相談が146件、関連しない相談が159件というふうになっております。 次が住居確保給付金ですが、こちらにつきましては４月～６月までで14名の支給決定がありました。７月と８月は申請がありませんでしたが、９月に２件、10月に２件の合計で18名の支給決定をしているところでございます。 それから、最後に生活保護の新規相談件数ですが、昨年の４月～10月までが合計24件に対しまして、本年度同期間は合計で20件となっておりまして、ほぼ例年と変わらない状況ですが、このうち
新型コロナウイルス感染症関連で、４月に失業した方が１名、それから10月に住居確保給付金の受給期間延長が満了するということで、生活保護に至った方が１名おられたという状況でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 部長からいろんな事業の件数とか、相談件数とか、るる述べていただきましたけれども、半年で昨年１年分を上回っているとか、本当にすごい相談件数が増えていると思いまして、市民生活がいかにこのコロナ禍で打撃を受けているかがわかると思います。これから安心サポートの方々も、本当に日夜問わず相談事業をされていると思います。そして、私のところにもそういう生活福祉金貸付制度を借りたいという方もいらっしゃって、そこの安心サポートにつなげたり、社協につなげたりとかしたんですけど、貸付金も無利子無担保でも借金は借金だから、やっぱり借りたくないとか言われる方もいらっしゃるし、本当に細かくなんかその方の実情とか聞いて、お答えしていくことが大事だと思うんですね。 そこで、相談件数が増えたことによって、今の相談、対応で大丈夫なのかということも伺いたいと思いますし、本市としてそういう方々にまたどのように支援されていくのか伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 先ほど言いました生活福祉金や住居確保給付金、この辺の支援によりまして、一旦は相談件数も落ち着いてきているというような状況にもありますが、今後は
新型コロナウイルス感染症の蔓延状況や社会経済情勢によっては、各種経済支援も利用された上で、最終的に生活保護の相談となるケースも増えてくることも考えられます。それぞれの相談状況等を注視しながら、市民生活の支援に取り組んでまいりたいと思います。 また、安心サポート合志のほうですが、こちらの相談員につきましては、本年度より１名増員しております。現状では対応できていますが、相談者の方が増加して、現在の人員による対応が困難な状況というふうになってくれば、相談員の方の増員等も検討していく必要があるというふうに考えております。 なお、就労支援としてハローワークの巡回相談を毎月第３金曜日、それから地域若者サポートステーションの巡回相談を第２・第４木曜日に本市庁舎のほうで実施しております。関係機関とも本市就労支援員や各相談窓口が連携を深めて、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） これ以上、相談者とか相談件数とかが増えていくと、本当に相談を受ける側もやっぱり疲弊していくと思いますので、そうやって相談者を増やすとか、何かそういう対応は本当に考えていただきたいと思います。 そしてまた、コロナ禍におきましては、女性の生活困窮が今目立っていると言われておりまして、貯蓄ゼロの世帯も増え続けていると言われております。日本銀行金融広報委員会によりますと、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.1％、65歳以上の相対的貧困率も2016年には27％、全世代に貧困生活困窮問題は広がっております。数か月収入が途絶えている世帯、そしてまたワーキングプアのため、貯蓄がないシングルマザー世帯などの相談が相継いでいるそうです。 本市におきましても、相談に来たくても相談に来られなくて、人知れず本当に悩んで困っている方とかもいらっしゃると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 ひとり親家庭の貧困問題、非正規雇用の割合が高い女性の減収、失業問題、本当に深刻になってくると思うんですけれども、お正月を迎えるにあたりまして、ローンが払えなくて家がなくなる、そしてまたお正月を迎え、家賃が払えない、寒空の中にお正月が迎えられないという人も出てくると思うんですけれども、そのような方々の細かい支援というか、どのようにまた寄り添っていかれるのか伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 先ほど言いました安心サポート合志における10月までの相談件数の中で、
新型コロナウイルス感染症に起因する相談のうち、女性の単身世帯からの相談が11件、それから母子世帯からの相談が14件、合計25件ということになっております。先ほど答弁いたしましたとおり、相談内容に応じた経済的な支援制度のご案内とかですね、関係課とともに相談に応じるなど、今後対応していきたいというふうに思っております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 同じような内容の質問になりましたけれども、よろしく対応をお願いいたします。 次に、合志市事業者定額支援金について伺います。 本市の
新型コロナウイルス感染症対策におきまして、支援策が実施されて、市民の皆様に大変喜ばれております。インフルエンザの予防接種の無料化はもちろんのことですけれども、生活応援商品券も心待ちにされておりまして、もう届いたという方もたくさんおられて、この商品券は申請をしなくても突然届きますので、本当にありがたいと言われています。大切なのは、この対象者にもれなく行き渡らせることだと思うんですけれども、合志市事業者定額支援金につきましては、支援策について周知を徹底し、利用を促していくことが重要だと思います。国の持続化給付金や家賃支援給付金も、商工会や国のサポート事業を知らせても、パソコンができなくて、やっぱり恥ずかしくて相談に行けないとか、そういう方もいらっしゃいました。けれども、合志市の事業者定額支援金につきましては、いろんなところを訪問する中で、広報紙を見てない方もいらっしゃいまして、それをお知らせすると、本当に少なくとも５人の事業主の方には知らせることができまして、とてもありがたいと言われまして、「商工振興課に申請したら、すぐに松井さん、振り込まれていたよ」ということで、本当にスピードの速い対応に、また喜んでいただいたところです。 私自身も感染症予防に気をつけながら、個人事業主とかフリーランス、ピアノを教えている方、飲食店、学習塾、個人タクシーの事業主の方とか、そういう方々に声をかけているんですけれども、まだまだ知らない方もいらっしゃると思いますので、本当に周知を徹底していただきたいと思います。 そこで、現在の支援対象者の現状について伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君）
工藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） 事業者定額支援金につきましては、11月24日現在で商工事業者594件、それから農業者の方14件の合計608件の申請を受け付けております。10月１日の受け付け開始から、多いときには１日50件近くの申請がございまして、最近では１日当たり平均15件程度のペースで受け付けを行っています。申請の内訳といたしましては、法人が244件で全体の４割ほど、個人事業主が364件で６割、また国の持続化給付金、売上50％以上減少の方や、県の事業継続支援金、売上30％以上減少の支給を受けられた証明の写しを持って申請をされた方が546件あって、９割の方が、国や県の支援が確定したことで、本市の定額支援金を申請されたというような状況となっております。 今後、年末に向けまして、市独自のほうでは売上20％以上減少された事業者の方々が申請されてくることが予想されますので、迅速に審査を行いまして、速やかに支援金が交付されるよう努めてまいりたいと思います。 なお、周知のほうにつきましてですけれども、12月まで毎月広報のほうに掲載するというかたちでシリーズでいきたいと思います。それからホームページへの掲載、また商工会を通じた会員への通知のほうも行っているところでございます。また、少しずつですけれども、市内の飲食店の約200店舗の方々には、
新型コロナウイルス感染症の対策の確認、それから指導の徹底ですね、それから市の支援金をお伝えしているということで、職員のほうが少しずつではありますけど、直接に店舗を訪問しておりまして、その際にも定額支援金のご案内のほうを行っております。制度があること、支援金のあることを知らないと言われる事業者の方が出ないように、議員の皆様にもお声かけをしていただけると非常に助かります。 以上、お願いします。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） いろいろ対策をされているということで、飲食店も職員の方が200店舗ぐらい回っていらっしゃるということをお聞きいたしました。この事業者定額支援金の期限が12月末までということでなってますので、またしっかりと周知を徹底されて、漏れる人がないようによろしくお願いいたします。 そして、コロナ禍の生活支援ということで、重ねますけれども、国では一律10万円の定額給付金、企業支援に持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金などが支援されまして、そのことによって何とかつなぐことができて、しのぐことができたということで、本当に感謝を言われております。また本市の支援策としては重なりますけど、インフルエンザの予防接種のワクチンの無料化、生活応援商品券、事業者定額支援金、そのことで本当に喜ばれておりますが、今またコロナの第３波が来て、増加傾向にあるということが全国的に報道をされております。熊本県におきましても、毎日二桁、きのうも15人ということが報道されております。まもなく臨時国会の中で、第３次補正予算が提言をされ、審議が行われていくと思うんですけれども、具体的に地方創生臨時交付金としてどれぐらい来るのかということはわかりませんけれども、先ほども市長が言われましたけれども、本当に苦しんでいる方に手を差し伸べる支援策を、何とか考えていただきたいと思います。重ねてですが、考えを伺います。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） ３次補正に向けまして、また市民の皆様の生活の応援、それから事業者の皆様への支援、庁内まとまってみんなで考えていきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 次に、感染症対策にナッジの活用についてということで伺いたいと思います。 まず、ナッジの活用についてということで、昨年12月に質問をいたしましたけれども、そのときも答弁いただきましたけれども、その後の対応について伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 ナッジの活用法ということで、直訳しますと「そっと後押しする」という意味で、いろんな場面でそういった取り組みをやっていくということで答弁しておりますので、必要な場面で応じた取り組みのほうを実行していきたいというふうに考えております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 先ほどからも言ってますように、
新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加傾向にあります。コロナは気温が低いとか、湿度が低いという環境で感染が広がりやすいとの研究結果も出ています。換気扇などの換気が効果的だと言われておりますし、室温は18度以上、湿度は40％以上を目安に保つといいという見解も出ております。改めて気を抜くことなく、マスクの着用、手洗い、３密の回避に一層心がけることが必要ですし、そこでまた人間の癖とか手法を踏まえて、ちょっとしたきっかけを与えることで、魔法をかけるように行動を促すというナッジの手法を活用して、例えば「感染症予防へのご協力ありがとうございます」とのメッセージを消毒液のそばに置くなどしたらいかがでしょうか。今、あちこちのトイレとかにも「トイレをきれいに使っていただいてありがとうございます」とか、肯定的なメッセージを見ると、本当にきれいに使わなきゃとか思ってしまいますし、まさにナッジの手法で、人の心をさりげなく誘導して、ナッジの手法を使ってそういうことをしたらいかがでしょうか。考えを伺います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 今言われたように、感染症予防のためにいろんな消毒のところに感謝を伝えるメッセージを掲示したり、あとはテープで矢印をしてわかりやすくするということで、そういったことをやることによって実効性や効率を高めることができるというのがナッジの手法でありますので、感染症対策の中にもそういったことを取り入れて、これは関係各課と連携して、施設での活用をしていきたいと思っております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 玄関のところに消毒ゲート、ありがとうございます、書いてありましたけど、それも一つですかね。はい、よろしくお願いします。 このナッジの手法というのは、市民の皆様に対応されるときの職員の意識改革にもつながると思いますので、しっかりと活用していただきたいと思います。 次に、日常生活給付事業についてということで伺います。 暗所視支援眼鏡について、令和２年３月に質問をしておりました。その後、「菊池市、菊陽町、大津町、本市の２市２町で協議を行う。そしてアンケート等に当該品目を盛り込んだニーズ調査を考えている。その結果を踏まえて、納付品に含めるかどうか協議を行う」というご答弁がありましたが、その後、協議は行われましたか伺います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 菊池圏域の２市２町で協議をいたしまして、要綱でいきますと「合志市日常生活用具給付等事業実施要綱」、こちらの第３条の中に別表で用具種目がありますが、この中の「視覚障害者用読書器」の一部とみなして、来年、令和３年の４月より適用したいというところで準備をしているところでございます。適用基準額は19万8,000円で耐用年数は８年というところでございます。なお、第６期の障がい福祉計画策定に伴うアンケートにおきまして、回答者から特別この暗所視支援眼鏡の補助要望等はございませんでしたが、圏域でそういった協議を行って、現在検討を進めているところでございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 前向きの答弁をいただいてありがとうございます。 そしてまた、私は熊本県網膜色素変性症協会の会長とお会いいたしまして、この暗所支援眼鏡を実際かけてみました。真っ暗いところでこれをつけて見ますと、本当に明るく見えてですね、やっぱり夜間見えづらい方にとっては、災害時とかも生活する上で本当に助かるんじゃないかなということを経験いたしました。ぜひ進めていただくようによろしくお願いいたします。 次に、自殺対策についてということでお伺いをいたしたいと思います。 コロナ禍の終息が見えない中、自ら命を絶つ人が急増していると言われています。７月以降の自殺者数は４か月連続で、前年の同じ月より増加しておりまして、10月は約４割多い2,158人に達しています。その中でも注目すべきは、女性の自殺が目立っていまして、10月は852人、20代、40代の女性は昨年の２倍以上に増加していると言われています。コロナ禍で仕事とかＤＶ、非正規雇用の女性の急増、育児の悩みで産後うつが増えていると言われております。８月には高校生の自殺も過去５年間で最も多くなったと言われています。ＮＰＯ法人自殺対策相談センターの清水代表は、ラインを活用した「生きずらびっと」には、中高生からコロナ禍のあとクラスになじめず、つらいといった相談が多数寄せられていると言われておりまして、学習環境の急変なども背景にあると言われております。またこれから電話とかＳＮＳによる相談体制の強化も必要だと思うんですけれども、悩みを抱える女性が安心して立ち寄れる居場所の確保も今から求められていくと思います。 そこで、2016年に自殺対策基本法が改正をされまして、全自治体に自殺対策計画の策定が義務づけられていますけれども、実効性のあるものに本市としては策定されておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 まず、厚生労働省が公表しています自殺統計、こちらによりますと、合志市の自殺者数につきましては、平成29年度が９名、平成30年度が７名、令和元年度が５名というふうになっております。元年度の５人の方の理由別内訳でいきますと、家庭問題が１人、家庭等健康問題が２人、不祥が２人というふうになっているところです。また、各自治体の自殺者数を比較するために、人口10万人当たりに先ほどの人数を換算した自殺死亡率でいきますと、令和元年度の合志市は8.04人というふうになりまして、国の15.67人、それから熊本県の15.00人と比較しても低い数字というふうになっているのが現状でございます。 自殺対策の計画につきましては、本年度策定予定の健康増進計画の中の柱の中の一つとして、具体的対策についても計画に盛り込む予定としているところでございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 具体的に数字を述べていただきまして、令和元年度の合志市の数字8.04人ということでは、国と県の約半分ということでお答えいただきましたけれども、その８人ですかね、その人数、大きいとか少ないとかの問題ではないと思いますので、今から取り組む計画の中に、実務的な支援とか緊急保護、居場所の提供についてとか、細かくそうやって作成されるんでしょうか、お伺いします。具体的に考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） 具体的内容につきましては、今計画の中にどういったことを盛り込むのかっていうのを検討しているところでございます。 実務的な現在の支援ということで言いますと、市民への啓発やこころの相談、医療機関への緊急の入院を必要とするケースへの対応等につきましては、安心サポート合志による引きこもり相談や生活困窮支援等になってくるかと思います。県では、引きこもり支援として定期的に集いの場を実施したり、引きこもり地域支援センター開設、相談やセミナーの実施に対応しているところでございます。こちらにつきましては、市のほうでも市民の方に対して情報提供をやっているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） いつ頃までにきちんとそういうのが計画として作成ができますか。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） 先ほど言いました健康増進計画は、今年度策定予定で現在準備をしておりますので、この中に盛り込むというところで考えているところです。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 本当にコロナ禍の中で生きづらいという方が増えておりまして、もう今からも悩みや困難を抱える人が増えてくると思いますので、しっかりと寄り添えることが本当に急務になってくると思いますので、どうぞ法的にも整備していただいて、よろしくお願いいたします。 続きまして、最後になりますが市営住宅の入居制度についてということでお伺いをいたします。 地位承継の対象の拡大についてということで伺いたいと思います。この制度につきましては、2007年度の制度改正で厳格化をされまして、市営住宅の入居者、名義人が死亡した場合、同居家族らが居住権を引き継ぐ地位継承の対象の範囲について、その対象者は60歳以上で、配偶者、高齢者、障がい者とかの要件を満たす同居者に限られてきたと思いますけれども、本市ではそうですか。
○議長（坂本武人君） 大
茂都市建設部長。
◎
都市建設部長（大茂竜二君） お答えいたします。 市営住宅の継承については、国が平成６年に「同居承認及び入居承継承認運用指針」というものを示しておりまして、その後、平成17年に改正が行われております。この改正時に入居承継については制度が厳格化されておりまして、親族の要件は、原則として配偶者のみとし、親子間の入居承継を認めないということになりました。しかし、この運用指針はあくまでもガイドラインとしての性質でございまして、実施については各事業主体の裁量にゆだねられているところでございます。本市においては、この運用指針を踏まえた上で運用にあたっておりますが、承継の相談があった際には、一律に親子間の入居承継を認めないというわけではなく、様々なケースがございますので、個別に判断をしているところでございます。特に重要視しておりますのは、残された同居者の居住の安定を確保するということでございまして、本市の場合は管理する市営住宅には、現在210世帯ほどの方が入居されております。他の自治体に比べますと少ない世帯数でございまして、また年に１回、収入や家族構成などについての申告をいただいているところでございますので、おおむね入居者の状況が把握できているというふうに考えております。こういった情報や本人からの聞き取りをもとに、市営住宅に住むしかないのか、あるいは市営住宅を退去しても居住の安定が確保できるのか、慎重かつ柔軟に対応しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） この法律では、厳格化のことが書いてありますけれども、今の部長の答弁によりますと、柔軟に対応しているということで、本市では210世帯を全部一応把握できている状況ということも言われましたので、そこそこの世帯に合わせて柔軟に対応されているということですので、拡大についてというか、そういう厳格化されてましても、そういうふうに対応されるということですので、市民の皆様にもそうやってお伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。 これからまた高齢化で市営住宅はそういう限られた人しか住めないということであれば、また子供さんや孫さんたちも出ていかなければならなくなると、やっぱり大変な状況になると思いますので、しっかりと柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 ちょっと早くなりましたけど、これで質問を終わります。
○議長（坂本武人君） これで松井美津子議員の質問は終了しました。 ここで、14時45分まで暫時休憩いたします。 午後２時33分 休憩 午後２時45分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 永清議員の質問の前に、先ほど上田議員の質問の際、答弁で訂正をしたいという旨の申し出がありますのでこれを許したいというふうに思います。
岩男教育部長
◎教育部長（岩男竜彦君） 先ほどの上田議員の質問の中で、図書館の指定管理者の修繕範囲の質問がございまして、25万円という答弁をいたしましたけれども、実際は30万円でございましたのでおわびして訂正させていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） ご了承願いたいと思います。 改めまして、これから永清和寛議員の質問を許します。 永清議員。 永清和寛議員の一般質問
◆１番（永清和寛君） １番、九思会、永清和寛です。本日、５人目でございます。様々なプレッシャーをいただきながら、元気によく頑張ってまいりたいと思います。 早いもので今年も残すところ、あと１か月余りとなりました。この一年を振り返ったときに、忘れることができないできない出来事が、今なお続く
新型コロナウイルス感染症の拡大と県南地方を襲った令和２年７月豪雨だと思います。改めてお亡くなりになられた方に、謹んでお悔やみを申し上げます。また、罹患され後遺症に苦しまれておられる方と豪雨被害に遭われた方に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復、復旧、復興をお祈りするところでございます。そして、第３波が懸念される
新型コロナウイルス感染症ですが、対応の最前線で奮闘されておられる医療従事者の皆様、豪雨被害の際、いち早く被災地に駆けつけ、危険な中、救助活動された自衛隊、警察、消防の皆様、被災者に寄り添い日々作業を進められる建設業者や災害ボランティアの皆様に対し、衷心より敬意と感謝を表します。 では、早速ですが質問に入らせていただきます。 まず始めに、本市の治水対策についてお伺いいたします。 今年７月の豪雨災害で、甚大な被害を受けた県南地方ですが、特に被害の大きかった人吉市の方に話を聞く機会がありました。毎年のように球磨川氾濫の避難警報が出ていたということであります。中には避難警報に慣れてしまい、逃げ遅れた方もおられたとのことです。いつもこのぐらいという判断が対応を鈍らせ、取り返しのつかない結果をもたらすことが今回の被害で明らかになったわけでございます。 では、本市はといいますと、私は度々住宅地の道路が川や池のようになっている光景を目にします。今年は本市でも須屋で車が冠水する被害が出てしまい、全国ニュースでも放映されました。また黒石団地や西須屋団地、西沖住宅の周辺の道路も、冠水するのでどうにかしてほしいとの市民の声が出ております。 そこで質問です。本市の冠水に関する要望の状況はどうなっているのか。あわせて、どのような対策を取られているのかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 大
茂都市建設部長。
◎
都市建設部長（大茂竜二君） 冠水に関する要望状況についてお答えいたします。 近年、各地で想定を超える降雨が観測されており、本市におきましても本年７月には道路側溝等の雨水排水能力を超える雨量があり、大人のひざ丈を超える深さの道路冠水や宅地浸水が発生しております。 建設課には例年各区から多くの要望が寄せられていますが、そのうち、道路冠水や宅地浸水の対策として、道路側溝、水路、調整池の清掃や浚渫等の要望を本年度は17件いただいております。このうち既に対応が済んだものが６件、年度内に対応予定のものが１件、来年度の予算により対応予定のものが５件となっております。その他の５件につきましては、例えば道路側溝の断面を大型化してほしいなどの内容でございましたので、この場合、下流の排水能力が確保できなければ、部分的に改良しても根本的解決にはつながらない、こういったことから、短期間での対応が困難なものと考えております。要望と対応につきましては、以上のとおりでございますが、今後も既存の道路側溝等の清掃や浚渫などにより、適切な道路維持に努めてまいりたいと思います。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 一時的な大雨の増水でも、そこにお住まいの方は命の危機を感じられることもあると思います。一般的に市街地の治水対策としては、調整池や側溝が考えられますが、本市に調整池は何か所あるのか。また、土砂が流れ込んだり草木が生えている調整池が見受けられますが、管理や整備はどのように行われているのかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 大茂部長。
◎
都市建設部長（大茂竜二君） 調整池の管理・整備状況についてお答えいたします。 本市の市で管理しています調整池に関しては相当な数ございます。これは各課で管理しているものもございますが、おおむね建設課がほとんど管理しておりまして、建設課が管理している調整池につきましては59か所でございます。そのほとんどは宅地開発の際に整備をされまして、その後寄附されたものとなります。開発区域の面積が5,000平米以上になりますと、事業者は調整池を設ける必要がありますので、計画段階から事業者と市が協議を行い、工事が完了したあとは事業者から市へ、道路などとあわせて同様に寄附されるということになります。寄附されましたあとの調整池の管理につきましては、年１、２回程度の除草作業、正装作業等を行っており、また土砂の堆積が多くなりますと機能が低下しますので、土砂の堆積が多い調整池につきましては、数年ごとになりますけども、浚渫作業を行っております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） まず、今ある設備のポテンシャルを発揮させることが重要だと思います。最近では、全国で線状降水帯が毎年のように発生し、想定外の雨量と長雨をもたらしております。いつ本市の上空に発生するかわかりません。まさに今までの考えが通用しない状況にあることを、私たちは認識しなければなりません。 私は今回、復旧作業に携わりながら、改めて命を守る政治の大切さを思い知らされました。今回の体験を今後の活動に生かして、安心して暮らせる安全な
まちづくりを引き続き取り組んでまいる所存でございます。 次の項目に移ります。 次は、デジタル社会に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。 現在、私たちは今までの経験や常識が通用しないコロナ禍の時代を過ごしております。そして、
新型コロナウイルスが浮き彫りにした社会のひずみの中で、新しい生活様式への転換や働き方の改革など、誰もが変化を求められており、私たちがどう生きるか、また行政でできることは何かを考え、解決策を探っていかなければならない状況にあります。その解決策の一つがデジタル化であると考えます。 菅総理がデジタル庁の設置を決められ、様々な動きが加速しておりますが、とりわけ会社に出勤せず在宅で仕事を行うテレワークの広がりは目を見張るものがあります。内閣府が全国の約１万人を対象に、本年５月と６月に実施した調査によると、３人に１人がテレワークを行っており、また地域別では東京23区が55.5％、大阪・名古屋圏が32.9％、その他の地方圏が26％との結果が出ています。この結果から見ますと、東京23区の半数以上の人がテレワークを行っており、
新型コロナウイルス感染を回避するためや高い家賃を支払う必要がなくなったことを理由に、地方への移住や企業移転の動きが出てきていることは皆様ご承知のところだと思います。皮肉にも
新型コロナウイルス感染拡大により、人口と経済の東京一極集中のリスクが改めて浮き彫りになってしまったわけです。政府が「集中から分散へ」を新たな政策の柱に掲げ、企業の地方サテライトオフィス開設支援やリモートワーク推進を、地方創生の重点施策に位置づけています。熊本県も組織改編で発足した観光戦略部の新規事業の第一弾として、旅行先で余暇を楽しみながら、リモートワークで仕事をする「ワーケーション」の実証実験を阿蘇市で行っており、また天草市がテレワークセンターをオープンさせるなど、各地で様々な動きが出てきております。 そこで質問です。本市でも旧西合志庁舎を改修し、テナントビル「ルーロ合志」として運用しておりますが、ルーロ合志を含めた本市への問い合わせ状況はどうなっているのか、またＩＣＴ関連企業の誘致に向けた動きはどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君）
工藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） デジタル社会に向けた企業誘致、ＩＣＴ関連の企業誘致というご質問ですが、先ほど申されました西合志庁舎のルーロ合志を中心とした企業誘致、そういったかたちの問い合わせというのは寄せられておりますけれども、今現在、そちらに特化したような移動に関する問い合わせについては、こちらのほうで把握はちょっとできておりません。ただ、企業からの進出に関する全体的な問い合わせとしては、商工振興課のほうで相談に受け付けております。このコロナの状況ではありますけれども、相談件数としては前年度と比較して多くはなっております。今年の４月～11月までには10件ほど寄せられておりますし、小規模のものではなくて、栄第２工業団地の整備によります効果で物流関係のご相談、それから問い合わせの中には、そういった物流関係の移転に関する相談もございます。 そちらの工業団地につきましては、優れた交通アクセスのほうがございますので、栄第２工業団地のほうは10月末には造成が完了して受け入れ態勢が整っているところでございます。用途としては、流通、製造業、ＩＴ関連施設、それから研究施設等を呼び込むための誘致に力を入れているところではございますが、この
新型コロナウイルス感染症の感染防止のために人の交流が制限されておりまして、今のところこちらからの積極的な誘致活動というのは取り組みが行われていない状況ではございます。ＩＣＴ関連企業のほうにつきましては、建築用途のほうにその工業団地そのものが合致いたしておりますけれども、敷地のほうが規模感が大きく、また建築のほうも一から建築ということもございますので、そちらのほうへの問い合わせはございません。ルーロ合志のほうには、小規模なマイクロオフィス等も準備してございますので、そちらのほうは問い合わせは来ているかと思います。 以上です。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 地元、熊本３区選出の坂本哲志代議士が、９月16日に発足した菅内閣において、地方創生少子化対策、１億総活躍、まち・ひと・しごと創生の担当大臣として初入閣されており、本市としてもこれほどのビッグチャンスはありません。しっかりと状況を捉え、積極的な働きかけをお願いしたいと思います。 ただ、企業誘致には課題があります。それは受け入れ側である地方自治体のＩＣＴ環境です。総務省はオンライン授業など、
新型コロナウイルス感染症への対応を進めるために、全国への光ファイバー回線の整備計画を２年前倒しし、2021年度末までにほぼ全世帯で利用できるようにするとして、自治体や事業者が回線を整備するための費用を、最大で９割補助し後押しすると発表しております。 そこで質問です。現在、本市の光ファイバー回線の整備状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） 人口の増加のほうが続いております本市では、都市部を中心に第一種電気通信事業者、ＮＴＴ西日本などですけれども、そちらによるブロードバンド環境の整備のほうが進んでおります。これまで市が社会資本として情報通信基盤の整備に対して行ってきた投資というものにつきましては、熊本ケーブルネットワーク株式会社、現在の株式会社ジェイコム九州ですけれども、そちらのほうが平成20年度に総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金を受けて、本市に整備した光ファイバーケーブルがございます。そちらのほうへの市の参画というかたちで出資をしておりまして、それほど直接の整備の投資は公費としては必要ありませんでした。 現在の市内での情報通信環境でございますけれども、ほとんどの地域でその通信事業者の整備によりまして、光ファイバー網の使用が可能となっておりまして、市内の立地企業からは通信環境に不便を感じたことはないと聞いております。地域間での格差はなくなっているというふうに認識しておりまして、何％の整備ができているという数値的なものは、申し訳ございませんが持ちあわせておりません。 ＩＣＴ関連企業の誘致を視野に入れました情報通信基盤の整備につきましては、これからのデジタル化に向けまして、求められる環境や施設のほうが変化してくるということも考えられますので、市の情報化基本計画の中には、地域産業の活性化に向けて、産業基盤としての情報通信基盤の整備と活用が必要ということを明記しておりますので、今後も情報の収集に努めて、情報通信基盤に関する財源や整備の方向性を研究していきたいと思っております。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 本市は、御代志土地区画整備事業や辻久保の開発も含め、まだまだ宅地開発が増えると予測されます。光ファイバーは、上下水道管と同じく地下埋設であり、以前の一般質問でも言いましたように、住宅が立ち並んでからでは整備が大変困難な作業になると思われますので、行政におかれましてはぜひとも先を見越した事業展開を期待するところでございます。 企業誘致には、ほかにも課題はあります。それは人材の獲得です。特にＩＣＴ関連のお仕事となると、それなりの知識やスキルが必要となり、今後のデジタル化や企業移転の動きを見ると、人材不足が懸念されるところであります。その中、コロナ対策で気になるものがありました。政府が
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で失業した女性の再就職支援を強化する方針を固め、資格取得やＩＣＴ技術を身につける講座などを開く自治体に、費用の半額を補助するとの内容です。７月の総務省労働力調査では、女性の就業者数は前年同月比54万人も減少し、24万人減だった男性の２倍強との結果が出ております。これは女性が多い非正規雇用労働者への影響が大きく出ていることによると思われます。本市でも、シングルマザーで頑張っておられる方や、家計を助けるためにパートに出られている主婦の方も多くおられ、早急な対応が求められております。 坂本哲志地方創生担当大臣も、９月17日の就任会見で「地方創生のキーワードは女性」と強調されており、今後のデジタル化や企業移転における人材確保と、各ご家庭の生活再建の両面から見ましても、女性の活躍はなくてはならないと思われます。 そこで質問です。先ほどの松井議員の質問と多少重なる部分はありますが、コロナ関連も含め、女性への支援、特に就業支援に関してどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） 合志市内の女性の就業率でございますが、2015年の国勢調査の数値になりますけれども47.9％でありまして、全国的には高いほうということになります。15歳以上の生産年齢人口に占める女性のうち、半数以上の方が就業されていないということで、市のほうでは労働力や創業の原動力として、貴重な人材の宝庫であるというふうに考えております。 これまで女性の働き方や起業、それから創業を支援する取り組みとしては、地方創生の流れの中で女性・子ども支援室、現在は課ですけれども、そちらによるトータル的なサポート事業や、商工振興課では女性の創業支援といったスキルアップセミナーやワークショップ、そういったものも様々な切り口でワークライフを描くための支援に取り組んでまいりました。昨年は、女性創業に特化した取り組みとして、熊本県よろず支援拠点にお願いし、女性塾として自立や子育ての中のビジネス実現など、働き方をテーマにしたセミナーの開催、それから市民まつりにあわせてブースをつくって、創業相談なども実施しております。 今後の方向性につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、新たな日常への対応に配慮しながら、先ほど申したルーロ合志を核として、セミナーや交流会、なかなか難しい部分もありますけれども、そちらの支援に取り組んでいく予定でございます。先ほど言われましたデジタル庁の創設による効果、そういったものを本市の創業支援につなげていきたいと考えておりまして、社員の子育て支援や在宅ワークを推進するような企業、そちらとの協議、それから連携あたりを進めまして、テレワークを含めた女性の働き方を支援する取り組みを行ってまいりたいと思います。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 本市は、今後も人口増加に伴い、子育て世代の転入も多くなると推測され、一時は育児のために離職した女性の再就職希望が増えてくると思われますので、働き方の多様性にあった柔軟な対応をお願いしたいと思います。 次は、人材育成、特に子供たちについてです。 本年度から、小学校でプログラミング学習がスタートしており、またＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた動きも加速する中、子供たちを取り巻くＩＣＴ教育の環境が大きく変わってきております。そこで懸念されるのが教える側、教員の指導力の個人差です。 そこで質問です。本市の小学校でプログラミング学習を行う教員に対し、どのようなフォローを行っているのか。また、今後のＩＣＴ教育に関して、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君）
岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 今年度から、小学校では新学習指導要領が実施され、プログラミング教育が位置づけられています。 教員へのフォローにつきましては、今年度からの実施に向け、昨年度８月と12月に小学校教員を対象としたプログラミング教育の研修を実施しました。しかし、昨年度末から今年度初めの臨時休業期間やコロナ禍の中、今年度はプログラミング教育の研修等は行うことができない状況が続いています。しかしながら、継続して実施していきたいと考えています。 また、各学校のパソコン室のパソコン入れ替えに伴い、プログラミングソフトをインストールするなどハード面の整備を行いました。 今後のＩＣＴ教育につきましては、来年度に全校の情報教育担当者会を新たに設け、また、ＩＣＴ支援員を配置したいと考えています。 今年度導入を進めている児童生徒１人１台のタブレット端末の活用などを通して、プログラミング教育をはじめ、ＩＣＴ教育の推進を図りたいと考えています。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 本市には、高度な技術者育成の歴史と伝統、そして実績のある熊本高等専門学校があり、人材育成に関しては、他の地域にない恵まれた環境にあると言えますので、これから進化するデジタル社会の中で活躍する人材が、この合志市から１人でも多く排出できるよう、積極的な取り組みを期待するところでございます。 次の項目に移ります。 次は、ゼロカーボン社会に向けた本市の取り組み、特に再生可能エネルギーの利活用についてお伺いいたします。 デジタル化に向け、様々な議論が進められておりますが、意外にも話題にならないのが電気です。デジタル化、テレワーク、オンラインセミナー、リモート会議など、最近では当たり前のように聞くフレーズですが、電気がなければどうしようもありません。政府が推し進める行政のデジタル化も、停電したから行政サービス、市民サービスができないでは話にならないということであります。 電気に関する災害で思い出されるのが、2018年９月６日午前３時７分に発生したマグニチュード6.7の北海道胆振東部地震です。地震後、離島を除く北海道内のほぼ全域にあたる約295万戸で、国内初となるブラックアウト、全域停電が発生し、市民生活に甚大な影響が出ました。そして、そのことを教訓に、再生可能エネルギーで電気の供給を行う取り組みを、北海道内の各自治体や企業で始められております。 また、この再生可能エネルギーの取り組みは、単に電気の確保だけではなく、二酸化炭素を排出しないために、ゼロカーボン社会に向けた大きな役割を担っているとのことです。 菅総理も所信表明演説の中で、「2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と宣言され、それを受け、経済産業省では、再生可能エネルギーの導入拡大を軸に、代替え電源を確保する具体策の検討を本格化させております。熊本県でも2019年12月４日の県議会定例会で、蒲島知事が「2050年までに、県内のＣＯ２排出実質ゼロを目指す」と宣言されており、また今年10月５日に公表された「第２次熊本県総合エネルギー計画」の素案では、「2030年度までに、再生可能エネルギーが消費量に占める割合を示す県内受給率を35％に達成を目指す」としております。 そこで質問です。本市も熊本市などとともに、全国初となる熊本連携中枢都市圏18市町村で、地球温暖化対策実行計画を宣言され、2050年の温室効果ガス排出100％削減を目指し、策定を進められていると思いますが、先ほどの上田議員の質問と多少重なる部分もありますが、現在、他市町村とどのように連携を取られておられるのかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 中嶋
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） お答えいたします。 先ほど上田議員の質問にお答えしておりますけれども、温暖化対策の連携につきましては、熊本連携中枢都市圏全域18市町村で連携をしておりまして、申し上げましたように、現在、温暖化対策実行計画の策定を進めているところでございまして、来年２月にパブリックコメントを18市町村で実施し、３月に計画策定の予定でございます。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） この問題は、世界的に見まして重要な課題ですので、引き続き積極的な取り組みをお願いするところでございます。 では、また電気の話に戻ります。 これからますます重要になる電気ですが、その電気を取り巻く環境も変化を見せつつあります。とりわけ再生可能エネルギーです。９月17日、環境省は、二酸化炭素排出量の削減に向け、再生可能エネルギーを導入する自治体や企業への財政支援をする方針を固めたと発表しております。太陽光発電設備の導入支援策をまとめて、「再エネ強化支援パッケージ」としてＰＲし、地域のニーズに応じて選択してもらうとしております。現行でも、災害時に避難所となる大型ホールへの太陽光発電設備の導入支援を行っており、今後は自治体が職員向けに再エネの研修会を開く費用も補助するとしております。 そこで質問です。環境省が様々な支援策を講じておりますが、本市の災害時における避難所の電源確保はどのようになっているのか。また、職員へのゼロカーボンや再生可能エネルギーの研修は行っているのかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） はじめに、避難所の電源確保についてご説明いたします。 市内の指定避難所25施設中３施設、これは合志市防災拠点センターと野々島防災拠点センター、黒石防災拠点センターになりますけれども、非常用電源を備えております。この非常用電源は非常用照明及び非常用コンセント等の最小限の電源になります。市総合センター「ヴィーブル」、野々島防災拠点センター、栄
市民センター「みどり館」には、太陽光パネルを設置しており、発生した電力は通常使用の一部に充てられております。 追加の対応策としまして、平成30年度にカセットガスボンベを燃料とするポータブル発電機５台及び照明機器を10基、今年度には同発電機を30台、照明機器60基を購入し、有事に備えているところでございます。 このほか、避難所での電源確保の手段としまして、本年10月22日に自然電力株式会社と、「災害時における防災活動への協力に関する協定」を締結しており、蓄電池システムや簡易太陽光電池などが提供されることとなっております。加えまして、本年度中に熊本日産自動車株式会社及びネッツトヨタ熊本株式会社と「災害時等における電気自動車による避難所等への電力供給についての協定」を締結する予定であり、締結後には、電気自動車による電源供給ができるものと思われます。
○議長（坂本武人君） 中嶋部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） ゼロカーボン社会に向けた職員への環境研修ということでございますけれども、現在のところ環境衛生課としまして、職員の研修会には至っておりません。ただ、年１回の電気料や燃料等へのエネルギー使用量の調査を実施しておりまして、その過程におきまして、前年度との使用料等を比較することによりまして、温暖化対策に対する職員の意識の向上を図っているところではございます。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） まずは、一人一人が意識を持つことが大切だと思いますので、積極的な取り組みをお願いするところでございます。 現在、分散型という言葉をよく聞くようになりました。坂本大臣も就任会見の際、「分散型社会が皆さんの意識の中に広がってほしい」と述べられております。これは、東京一極集中のリスクを軽減するとともに、地方に目を向け、地方活性化させる意味が込められていると思います。リスク分散は電気にも同じことが言えます。原子力発電所を止める止めないの議論はここでは避けますが、原子力発電所のリスクの一つにテロがあります。現に、九州電力、川内原発、１号機、２号機がテロ対策施設特定重大事故等対象施設が設置期限までに完成しなかったことを理由に停止しております。現在は、１号機に関しては整備が完了し起動しておりますが、テロの脅威を考えたとき、我が国固有の領土である尖閣諸島に連日のように領海侵犯を繰り返す中国や、反日を国是とし、我が国との修復を図ろうともしない韓国、拉致犯罪を認めようともせず、挑発ともとれるミサイル発射を行う北朝鮮など、我が国を取り巻く環境は予断を許さない状況であります。原発にテロ攻撃を受け、ブラックアウトのような大規模停電を起こさないためにも、各地域で電気の確保ができるよう、再生可能エネルギーの導入などのリスク分散が必要になってくると思われます。 先ほど答弁いただきましたので、本市の災害時の非常用電源の確保には努められているということがわかりました。また、公用車として電気自動車を購入し、災害時の非常用電源として使用されるとの説明も受けました。 隣の熊本市では、熊本城周遊バス「しろめぐりん」にＥＶバスを導入し、まだ５台中１台でありますが、年間に8.5トンものＣＯ２排出量削減を見込むとともに、災害時の非常用電源に活用するとしております。現在、午前２周、午後２周の一日４周で運行しているということでありますが、お昼休みの１時間の間に急速充電を行うなど、技術面をカバーする運用方法も取られております。 そこで質問です。本市の公用車とレターバスの燃料費は幾らかかっているのか。また、今後公用車を電気自動車化していく計画はあるのか、あわせて、市内を運行するレターバスを電気自動車化する計画はあるのかお伺いします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） はじめに、公用車からご説明いたします。 公用車の燃料費につきましては、令和元年度の実績になりますが、量にして４万リットル、金額は約600万円となっております。 公用車の電気自動車化につきましては、本定例会において、電気自動車２台、ＰＨＶ車１台を導入するところで補正予算を計上させていただいており、今後につきましても、更新の時期に合わせて計画的に導入ができればと考えているところでございます。 次に、レターバスですけれども、本市の
コミュニティバスは、本年10月１日で運行ルートを再編成しております。それ以前のレターバス、循環バスの燃料使用量及び燃料費については、年間３万8,000リットルの燃料を使用、金額にして400万円となっております。再編後につきましては、運用距離などから推測いたしますと、年間約４万9,000リットル、約500万円が見込まれます。 レターバスの電気自動車化につきましては、以前に検討を行いましたが、当時は蓄電池の容量による車両の大型化、走行距離などから性能から実用化には問題がございました。先ほども議員のほうからご説明がありましたので、熊本城の周遊バスについては割愛させていただきます。 まず導入費用ですけれども、ＥＶバスは既存のディーゼルエンジンバスをＥＶ仕様に改造する必要がございます。改造に要する経費も高額となっており、熊本市では国土交通省の「地域交通グリーン化事業補助金」を活用され、補助金を含んで約7,700万円と聞いております。本市のレターバス４台の運行ルートの１回の運行距離は12.4キロメートル～42.6キロメートルとなっており、これを熊本市のＥＶバスに置き換えますと、対応可能な区間は、辻久保からアンビーまでの北ルートとなります。運行距離的には対応は可能になります。ＥＶバスは、環境面で優れていることは承知しておりますが、導入費用や性能面など、総合的に判断しますと現時点での導入は少し早いかなと考えます。今後、量産技術が進み導入費用の低廉化や性能向上など、現状に変化が生じた場合、検討していきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） レターバスにつきましては、費用の面、また技術的な問題もあると思いますが、現代における先端技術は日進月歩で大きく変化しておりますので、前向きな取り組みを期待するところでございます。 電気の問題にはほかにもあり、その一つが電気の供給です。停電で電気自動車に充電できなければ走りません。もっと言いますと、災害が起きて停電したときに、非常用電源として電気自動車から電気の供給を行えば、バッテリー残量がなくなった電気自動車にどうやって充電するのかというところでございます。 そこで、最近言われているのが電気を地産地消し、電力需給率を上げるということです。そのことから各地で再生エネルギーの利活用が行われ始めております。ソーラーシェアリングという言葉があります。例えば、農地に太陽光発電設備を設置する工法です。これはトラクターなどの農業機械が作業できるよう、農地に高い基礎を設置し、その上に農作物にも太陽光が当たるよう間隔をあけてソーターパネルを設置し、農作物と電気を一緒に生産するやり方です。要するに、これは土地の利用価値を下げずに太陽光発電をするということです。 本市でも、土地の利用をしながら太陽光発電設備を設置する場所があります。私が考えるのが公共施設です。公共施設の屋根や駐車場です。市役所、ヴィーブル、ルーロ合志、御代志
市民センター、ユーパレス弁天、
須屋市民センターなど、日当たりのいい屋根や駐車場がたくさんあります。特に駐車場に関して言いますと、夏場の駐車場では炎天下を避けるために、我先にと日陰に駐車されている状況です。今年の酷暑といい、近年の気温上昇は、まさに地球温暖化の影響と言えるのではないでしょうか。施設を利用される小さなお子様を連れられた親御さんからしますと、気温が上がった車内に子供を乗せるのは、やけどや熱中症の面からも大変不安なことだと思います。そこで、日陰をつくるために駐車場に屋根を設置し、その上に太陽光パネルを設置すれば、まさに一石二鳥というわけでございます。 また、公共施設はとてもいい間隔で点在しておりますので、平常時の充電はもちろんのこと、災害時の非常用電源の確保の面から見ましても取り組んでいくべきだと考えます。クリーンな再生可能エネルギーですので、ゼロカーボン社会に向けた前向きな取り組みであると考えます。とはいえ、設置するにはコストの問題があります。 そこで質問です。九州経済産業局は、管内各地のさらなる経済活性化を目指し、より地域に密着し、きめ細やかなかたちで、地域の中核企業の成長、創出を促進するための新たな取り組みとして、基礎自治体との連携モデルを構築していくことを、昨年９月25日に発表し、その第一弾として、同年11月５日に我が合志市と連携強化の合意に至っております。そして、九州沖縄地方成長産業戦略、いわゆるアース戦略の四つの戦略分野の１番目にクリーン分野が上げられており、さらにその項目の１番目に、クリーンで経済的なエネルギーの供給拠点化が記してあります。先週、九州経済産業局の米田健三局長は、ご講演の中で「アース戦略を見直しし、来年３月に次期アース戦略成案の提示を行う」と言われ、現行のアース戦略の取り組みを継続しつつ、１、持続可能な成長を意識したＳＤＧｓ、２、地域課題の解決に向けた先端技術、３、人材確保や生産性向上を意識した働き方改革の三つの視点を加え、さらなる九州の競争力強化につなげていくとの内容でした。
新型コロナウイルスや災害の影響が続く中、これほど心強いものはありません。 長くなりましたが、地方自治体の成長や地域活性化を考えたとき、電気を地産地消し、電力需給率を上げることが今後ますます重要になってくると思いますが、連携強化している九州経済産業局からの支援はいただけないのかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 岡田政策監。
◎政策監（岡田竜太郎君） 自治体に対する再生可能エネルギーの設備導入に関する支援は、様々な省庁が実施しており、環境省では、電力消費地の近くで小規模な発電施設を設置し、分散型電源で安定的に電力を供給するマイクログリッド構築を前提に、自治体等の太陽光発電設備導入への支援があります。また、低炭素、自立・分散型などの観点から、幾つもの支援制度が用意されているところです。 再生可能エネルギーの活用は、地域振興や非常時のエネルギー確保にも効果があることから、経済産業省からも支援が実施されています。地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業では、再生可能エネルギーを活用し、災害での大規模停電時には、自立して電力を供給できる地域マイクログリッドの構築に向けた支援等が実施されているところです。 その他の省庁からも、例えば農林水産省からは、農産物加工販売施設や地域間交流拠点施設等への設置補助、文部科学省からは、公立学校への設置補助と蓄電池導入支援などがあります。 九州経済産業局との連携により、経済産業省の制度はもとより、地域の実情に合った国の各省庁の制度等を情報提供してもらうことが可能であり、本市としましても、様々な支援制度の導入可能性について研究してまいります。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 今後も引き続き、九州経済産業局の力強いご協力を切にお願いするところでございます。太陽光発電設備の設置に関して申し上げておりますが、本市は既に多くの太陽光発電設備が存在します。それは、市民の皆様のご自宅の屋根の上です。グーグルマップ等の航空写真を見ると、実に多くのご家庭の屋根の上に太陽光パネルが設置してあります。九州電力様にご協力いただき調査した結果、現在本市には、個人宅に多い10キロワット未満の太陽光発電設備が約3,700件設置されております。実は、この個人宅の太陽光発電設備を巡る状況に変化が起きております。それは卒ＦＩＴです。卒ＦＩＴとは、文字通り再生可能エネルギーのＦＩＴ制度、固定価格買取り制度からの卒業を意味します。10キロワット未満の太陽光発電設備の場合、買い取り期間は10年間です。そして、2009年にいち早く太陽光発電設備を設置したご家庭は、既に2019年の11月から卒ＦＩＴを迎えているということになります。では、卒ＦＩＴを迎えたらどのような問題が起きるのかといいますと、ＦＩＴ制度の出初めに導入されたご家庭を例に挙げると、10年間、１キロワットアワー当たり48円で電力会社が買い取っていました。しかし、卒ＦＩＴを迎え、買取り義務期間が終了したあと、そのまま継続して電力会社に買い取ってもらうと、１キロアットアワー当たり７円になります。48円が７円に下がるのです。今まで自家発電し、その電気を使うことによって電気代がかからず、しかも発電量が多いときは、余剰電力を売って一定の収入を得ていたご家庭が、売電収入が減ることにより、支払う電気代のほうが高くなるということになります。要するに、収入になっていたものが支出に変わるということです。また、余剰電力の買い取り価格は48円から42円、そして38円と下がってきており、太陽光パネルなどの設備導入費が下がってきているとはいえ、売電収入ではペイできない状況も起きてきております。本市の卒ＦＩＴ件数は、先月の2020年10月現在で、既に1,145件も出ており、早急な対応が求められる状況であります。 そこで質問です。本市は、卒ＦＩＴ問題をどのように受け止められておられるのか、あわせて余剰電力を売らずに自宅でためて使う、いわゆるオフグリッドのために、電気自動車や家庭用蓄電池の購入に対する補助金等の救済措置はとらないのかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 岡田政策監。
◎政策監（岡田竜太郎君） 経済産業省資源エネルギー庁では、買い取り期間満了後の選択肢として、電気自動車や蓄電池・エコキュート等を組み合わせる自家消費、小売り電気事業者などに対し余剰電力を売買する相対・自由契約の二つを提示しています。卒ＦＩＴに際しては、契約変更や売買に関する勧誘、セールスが行わる場合があり、誤った情報や誤解を招く表現で勧誘される懸念もございます。国においては、専用ホームページ「どうするソーラー」の開設や、消費者ホットラインの紹介がなされておりますので、引き続きわかりやすい情報提供に努めてまいります。 支援制度につきましては、蓄電池導入に関しては、環境省においてＺＥＨに取り組む戸建て住宅への補助、また熊本県においても太陽光発電設備がある戸建て住宅への補助があり、電気自動車導入に関しては、経済産業省及び熊本県の補助がありますので、まずはそちらの活用促進と情報提供に努めてまいります。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 卒ＦＩＴを迎え、電気代が収入から支出に変わる家計の状況から見ましても、またコロナ禍で逼迫する家計の状況から見ましても、知らんぷりでは済まされない状況であると思いますので、早急な対応をお願いしたいと思います。 予算を使うことばかり申し上げてきましたが、実は今言った電気自動車化、ソーラーシェアリング、卒ＦＩＴ対策は、財源確保にもつながってまいります。今後の日本のエネルギー事情を見たときに、今までのような電力システムでは乗り切れないとも言われはじめました。現在は、電子力発電所や火力発電所などの大型電源からの供給をベースとして、そこに再生可能エネルギーを上乗せするという考えです。ただ、原発の稼働停止が連日のように追及され、今まで通りの発電量が確保できるのか不安なところでもあります。 そこで、従来の大規模集中電源の電力システムから脱却し、分散型エネルギーを安定的、有効的に活用することが求められはじめました。そして注目されるのが新しい電力の創出や調整力となり得るＶＰＰです。これはバーチャルパワープラントの略で仮想発電所を意味します。ＶＰＰの考えは、従来型の電力システムの逆で、発電が不安定な再生可能エネルギーをベースとして管理し、足らない部分を大規模発電所で発電した電力で補う。そして、電気自動車や省エネ家電もあわせて、ＩＯＴ技術でネットワーク化し、ち密に制御することで効率的に節電し、コストを下げ、余剰電力を売ることを可能にする仕組みです。現にヨーロッパでは国レベルではありますが、ドイツがフランスやチェコに、風力発電や太陽光発電でつくった電力を輸出しております。また、これが新しい産業としても注目を集めているところでございます。また、自治体レベルで見ますと、地域資源で稼げる
まちづくりや、電力とＩＣＴを活用した地域産業の拡大と創出を理念に上げ、福岡県みやま市が「みやまスマートエネルギー株式会社」、鹿児島県肝付町が「おおすみ半島スマートエネルギー株式会社」と銘打って、自治体新電力会社を設立しており、大手電力会社もその動向に関心を示しているところでございます。 そこで最後の質問です。先ほど申し上げましたとおり、本市には10キロワット未満の太陽光発電設備の設置件数が現在で約3,700件あり、順次卒ＦＩＴを迎えていくということ。そして、太陽光パネルの寿命は20年～25年と言われており、卒ＦＩＴを迎えてもまだまだ発電できる設備であること。また10キロワット以上の設備が本市には現在約450件あり、買取り義務期間の20年を満了する2029年から卒ＦＩＴを迎えるということ。あわせて本市はまだまだ人口が増加すると推測されており、戸建てでの件数も増えると予測される中、経済産業省、国土交通省、環境省の３省連携で推し進めるＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウスの普及が増加傾向にあること。そして、本市は住宅が密集し、送電線の長さが比較的に短くて済むコンパクトシティであることからも、もちろん市民の皆様方や大手電力会社のご協力は必要ですが、ＶＰＰを用いて電源確保がしやすい状況にあり、電力の地産地消はもとより、リスク分散、コスト削減、ＣＯ２排出量削減、売電による財源確保、そして何より市民の皆様方にクリーンで安全で、なおかつ安い電気を提供できることからも、株式会社こうし未来電力みたいなかたちでの自治体新電力会社を設立してはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 岡田政策監。
◎政策監（岡田竜太郎君） 本市における取り組みといたしましては、平成27年度に福岡県みやま市、大川市、鹿児島県いちき串木野市とともに、経済産業省の構想普及支援事業、この中の地産地消型再生可能エネルギー面的利活用等推進事業を活用した実績がございます。 結果としましては、各種データを基に年間に調達できる電力量、昼・夜間の電力需給の変動を推計した結果、安定的なベースとなる電源は必要となるものの、市内全ての太陽光発電量を調達することにより、需給バランスを保ち、年間数千万円の効果が出るとの試算となりました。しかし、この調査では、公共施設のみ、公共施設のうち高圧電力のみの試算であること、また民間太陽光発電量の全てが調達できるかなど、不確定要素が多く、現時点では新電力会社の設立を進める段階には至っておりません。 また、自治体が新電力会社として地域貢献を目指し参入したものの、その後、経営上の様々な問題が生じるというケースもあります。企業体としてのノウハウや営業力を十分に有し、地域に与えるメリットなどを市民の方々にしっかりご理解いただくことも必要であり、今後も設立の可能性について研究してまいります。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 本市は、住みよさランキング2020で２年連続の九州１位となり、人口増加率や中九州横断道路の建設などの観点から見ましても注目される町ですので、未来を見据えた快適な住環境づくりと、再生可能エネルギーを生かした新しい産業の創出を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（坂本武人君） これで永清和寛議員の質問は終了しました。 以上で、本日の予定は全て終了いたしました。 なお、明日11月28日及び29日は、市の休日のため休会とし、次の会議は11月30日午前10時から開きます。 本日はこれで散会いたします。 大変お疲れさまでした。 午後３時42分 散会...